３社は経営統合の合意に向け「大きく変化している農業環境の最先端で、経営統合によって経営資源の集中と効率化を図り、ビジネスパートナーと協力して農産物生産の品質向上と生産性向上（収量の拡大とコストダウン）に努め、日本農業の発展と農業の担い手（農家・農業法人）に貢献する」という目的を掲げ、協議を重ねてきた。
　しかし、統合比率など３社間で合意に至らず、統合協議の継続は困難であるとの結論に達した。３社の統合協議は終了したが、統合合意にあたり掲げた上記目標の達成は、依然として３社共通の経営課題であるとの認識に変わりはない。