本田 卓
日産化学株式会社
取締役専務執⾏役員

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。

まずは昨年７～８月にかけての豪雨により被害を受けられた農業生産者の方々にお見舞いを申し上げます。さらに一昨年から続く新型コロナウイルス感染症は農業生産・販売の場面にもさまざまな悪影響を及ぼしていると感じますが、その上に米価の低迷や重油等資材価格の高騰など、農作物生産者の皆様にはご苦労の多い年となりました。一方でグローバル化が進んだ結果、大国の経済状況や政治的な方針変更が我が国に多大な影響を与えていることから、安全保障という観点で国内農作物・飼料等の生産の重要性も高まっています。また、昨年の農林水産物・食品の輸出総額が、EC需要増もあり初めて１兆円を越えたとの勇気づけられる報告がありました。本年が皆様にとり実り多い一年になりますことを祈念申し上げます。

さて、農業化学品事業をリードする立場として今年の抱負を述べさせていただきます。当社は水稲除草剤やラウンドアップマックスロードなど除草剤製品が充実していますが、２０１９年度に発売した殺虫剤グレーシアに加え昨年は殺菌剤ダイセン剤の販売を継承しました。これらにより、基幹製品が充実し広範囲の作物生産における病害虫雑草からの保護という面で多様な解決策を提供できるようになりました。主力の除草剤におきましても、新規水稲一発除草剤流星とディオーレ、ラウンドアップマックスロードにつきましては昨年実用化したブームスプレーヤ用特殊ノズルを用いた極低水量散布が広く普及すると期待しています。

また、今年は２０２０年度に開始したインドにおける新規農薬原体工場の建設が完工を迎える予定です。山口県の小野田工場に加えて世界的な当社農薬需要増に応えるべく農薬原体製造拠点を複数保有することを意味しており、本年初めにインドにおける登録承認が見込まれるグレーシアと、欧州において需要が増加している殺菌剤ライメイの原体生産を増強する体制が本年中に確立できると期待しています。

昨年１０月から、改正農薬取締法にのっとり農薬原体の再評価申請が開始されました。今後１０数年かけて順次最新の科学に基づき登録の見直しが行われます。このことにより必要となる追加データ作成のための投資に対する経済合理性の観点からすべての既存登録を維持することは難しい場面も出てくると予想されますが、作用性の異なる農薬製品によって農業生産者の多様な作物保護手段を可能としている実態に鑑み、当社が責任を持つ農薬原体についてはできるだけ登録を維持するべく検討を進めてまいります。