「割高でも国産」が上昇 食の志向2017年3月3日
日本公庫の消費者動向調査
日本政策金融公庫農林水産事業は、１月に実施した28年度下半期消費者動向調査結果を３月２日に発表した。食の志向は「健康志向」が44.1％と前回よりも2.5ポイント上昇し、13半期連続でトップとなった。「割高でも国産品を選ぶ」も2.7ポイント上昇し64.1％となった。
消費者の食の志向のうち「健康志向」は44.1％で「安全志向」も前回より2.2ポイント上昇し21.9％となった。一方、「経済性志向」は前回より0.1ポイント低下し35.2％、「簡便化志向」も1.4ポイント低下し30.2％、「国産志向」も1.0ポイント低下し17.3％となった。
世代別では20代が「簡便化志向」で上昇し、今回の調査では１位（41.3％）となった。40代では「経済性」が１位（42.2％）、50代では「健康志向」が１位（44.0％）となり、年齢が上がるにつれて健康志向の比率が高くなった。
食料品の購入時や外食するときに国産かどうかを気にかけるかを聞いたところ、食料品の購入時に「気にかける」は3.8ポイント上昇して80.4％となったが、外食時は4.2ポイント低下して33.9％となった。両者の回答割合の差は、調査開始以来、最大となったという。
輸入食品とくらべ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶかを聞いたところ、「割高でも国産品を選ぶ」は2.7ポイント上昇して64.1％で調査開始以来３番目に高い結果となった。
一方、「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は0.7ポイント低下し18.3％となり、高すぎる国産食品は敬遠される傾向がうかがえた。
調査は今年１月１日～15日まで。インターネットによるアンケート調査で全国の20歳代～70歳代の男女2000人（男女各1000人）に対して実施した。
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