ファンドの名称は、食の未来1号投資事業有限責任組合（食の未来ファンド）。（株）丸井グループ、（株）バリュークリエイト、レオス・キャピタルワークス（株）などが加入する。

ミッション（使命）として、「1．サステナブルな世界を次世代に（SDGs）」「2．食ビジネスを日本の基幹産業の一つに」「3．明るい未来を創ることにチャレンジする起業家を応援」「4．スタートアップとの共創による大企業の変革（オープンイノベーション）」「5．食ビジネスの人材不足を解消」の5つを掲げ、食文化・食ビジネスの未来を創るための食の未来ファンドを設立した。

1次募集を完了し、今後は投資活動と並行して、食領域の大手事業会社向けに、ファンド総額の 上限を30億円として2次募集を始める。また、食の未来ファンド加入会社向けに、オープンイノベーションやCVC設立・運営のサポートも行う。

「食」は、日本の基幹産業の一つになるポテンシャルがあるが、人材不足やDX化の遅れなど多くの課題を抱えている。アフターコロナも見据える今は、20世紀型の食ビジネスの大きな「転換期」。米国の投資会社によれば、フードテックのスタートアップへの投資額は年々増加し、2019年の総投資額は150億ドル（約1兆6000億円）と、5年前の約5倍の規模に成長。フードテックの市場規模は、全世界で700兆円まで拡大するといわれている。

同ファンドは、日本と海外、スタートアップと大手企業、官と民、6次産業化、SDGsなどを通じて、日本が食領域で「リーダーシップ」を示すべきであると考え、食ビジネスの課題を解決し、新しい食の可能性にチャレンジする起業家を支えるため今回の設立に至った。

投資責任者の岡田博紀氏は、三菱商事の生活産業グループIT投資部門でベンチャー投資（CVC）の後、モバイルアプリ開発のソケッツ（プレIPO期）で事業開発。その後、2012年に上海で起業し、日本料理店「kemuri上海」初代店長として中国市場にも挑戦した。2017年にはぐるなびで、戦略投資部門（CVC）を新設し、部門責任者として食領域のスタートアップへ投資。丸井グループ共創投資部でも、スタートアップへ投資（CVC）した。著書に「ビジネスで大切なことはみんなレストランで教わった ～一生役立つ仕事のスキルを身につける法～」（大和書房）がある。