居酒屋 深刻さ延々と－外食産業動向2021年8月27日
日本フードサービス協会は7月の外食市場の動向を8月25日に発表した。「営業努力にもかかわらず、明るい兆しはいつ見えるのか」としている。
7月は緊急事態宣言とまん延防止措置が沖縄、大阪、首都圏などに適用され、下旬には五輪も開会した。
そのなかで持ち帰り需要が強みのファストフードが外食全体をけん引した。ファストフード全体の売上は前年比108.6％、コロナ禍以前の１昨年比でも103.9％と持ち直している。五輪の自宅観戦でテイクアウトとデリバリーが増えた。
一方、ファミリーレストランは営業時間短縮や酒類提供禁止をテイクアウトやデリバリーでカバーし切れず、売上は昨年の93.5％、一昨年比では71.2％となった。焼肉店では酒類提供制限で休業を選択した店も多く、売上は86.5％にとどまり、一昨年比では80.4％だった。
パブ・居酒屋は厳しい。「パブ・ビアホール」の売上は57.4％。「居酒屋」は62.6％となった。全体では61.5％で一昨年比ではわずか30.0％だった。
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