2020年度スマート農業の国内市場規模 262億円を推計 矢野経済研究所2021年10月8日
矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向と将来展望を明らかにした。調査は6～9月、スマート農業参入事業者、農業法人、関連団体・協会、管轄官庁などを対象に同社専門研究員による直接面談と電話、メールなどにより実施。
スマート農業国内市場規模推移と予測
同調査は、2020年度のスマート農業の国内市場規模を前年度比145.6％の262億1100万円と推計。2020年度は、新型コロナウイルスの影響を克服し農林漁業者の経営の継続を図ることを目的とした、農林水産省の経営継続補助金が追い風となり、ほ場の水管理や畜産業向け生産支援などの栽培支援ソリューション、GPSガイダンスシステムや農機の自動操舵装置、農業用ドローンソリューション等の導入および普及拡大に繋がった。2021年度も生産性向上や人手不足解消のための取組みは継続されており、同市場は同110.9％の290億7600万円を見込む。
ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥の普及に期待
ドローンや衛星画像によるリモートセンシングデータを利用した可変施肥システムは2022年度以降の本格的な普及に期待がかかる。ドローンや衛星の画像によるリモートセンシングによって、圃場全体を「見える化」すると、ほ場内の生育のバラつきを把握できる。この情報を基に、GPSを使用した位置情報と生育情報を入力した農業用ドローンや田植え機による肥料散布では、可変施肥を行うことが可能になる。
可変施肥システムにより、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布でき、生育のバラつきを解消することに加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげることができる。
将来展望
2027年度のスマート農業の国内市場規模は606億1900万円まで拡大すると予測。農業データ連携基盤（WAGRI）の運用が2019年4月から始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動した。また4月にメーカー間の垣根を越えたデータ連携を進める「農業API共通化コンソーシアム」が設立されたことから、より一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。さらに通信技術（5G、ローカル5G）の進展により、引き続きロボット農機・リモートセンシング等の普及拡大に期待がかかる。
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