産直アプリを通じた生産者調査　約9割の生産者が地域活性に貢献したいと回答

近年、地方における人口減少や高齢化による「地域づくりの担い手不足」という課題を受け、総務省が「関係人口創出・拡大事業」を実施するなど、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す「関係人口」創出の機運が高まっている。特に、コロナ禍の影響で遠方を訪れることが困難になっている今、オンライン購買を契機にした関係人口の創出が注目を集めている。

「関係人口」とは、同社代表が、2016年に著書「都市と地方をかきまぜる」内で国内において初めて刊行物にて発表した概念。同社は、産直アプリの運営や、自治体向け「食を通じた関係人口創出事業」の展開など、「関係人口の創出」を意図した取り組みを拡大してきた。

また、昨年発足した「関係人口研究室」は、産直アプリ運営で培ったノウハウ等を活用しつつ、一次産品のオンライン購買を契機とした関係人口の創出プロセスを明確化する。それと共に今後、創出プロセスを広く発信し、より多くの生産者が関係人口の創出を推進できる社会の実現を目指している。第1弾として「ポケットマルシェ」のユーザ5600名を対象に行った昨年8月の調査では、生産者と関係が深いユーザの約7割が地域を訪れたいと考えていることなどがわかった。

今回、生産者の関係人口に関する意識や事例を明らかにするため、「ポケットマルシェ」登録生産者のうち530名を対象に「産直アプリを通じた関係人口創出に関する生産者調査」を実施した。

調査結果として、自分を気にかけてくれる・応援してくれるユーザの有無を問う設問では、58.6%の生産者が「いる」と回答した。また、「いる」と回答した生産者に、そのようなユーザの人数を尋ねたところ、平均10名という結果となった。「ポケットマルシェ」上では、生産者とユーザが単なる「売り手と買い手」を超えた関係となり、関係人口が生まれていることがわかった。

「ポケットマルシェ」上で知り合ったユーザとの関係性を問う設問では、341名の生産者が「名前（ニックネーム・本名いずれか）を覚えている」、152名の生産者が「そのお客さんの体調や地域の災害などを気にかける」と回答するなど、今後関係人口を生み出し得る関係性がみられた。また、53名の生産者が「仲良くしている（販売・発送以外のやりとりをしている）」、32名の生産者が「生産現場に来たことがある」と回答し、「ポケットマルシェ」上で「オンラインを主体とした関係人口」や、オンラインを契機に「地域を訪れる形の関係人口」が生まれていることがわかった。

生産活動を通じて、地域を盛り上げる等の貢献をしたいかを問う設問では、89%の生産者が「そう思う」と回答し、多くの生産者が地域活性への意欲を持っていることがわかった。