中国富裕層 約9割が日本産食品を日頃から購入 日本産食品の消費動向調査2022年2月21日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は2021年12月、「中国富裕層に対する日本産食品の購入意向・消費動向調査」を実施。その結果、約9割が日頃から継続的に日本産食品を購入していることがわかった。
同調査は2021年12月17日～27日、世帯年収100万元（約1800万円）以上かつ保有総資産1000万元（約1億8000万円）以上で、2021年下半期に日本産食品の購入・飲食経験がある中国人を対象に実施。有効回答数は201。
調査の結果、輸入食品の中で購入するのは日本産が圧倒的に多く100%。次いで「米国産」が57.7%、「タイ産」が51.2%だった。日本産食品に対する認識・イメージでは、「安心・安全」、「美味しい」、「身体に良い」、「高品質」、「栄養が豊富」などの好印象。89.5％が「日頃から購入」していると答え、一度購入し、自身の求めるものであれば、約9割が日頃から継続的に購入していることがわかった。また、日本食品を購入した60.5％が「菓子類」を購入。続く「水産食品・加工品」（23.2%）、「即席加工品」（15.8%） と比べ人気の高さがうかがえた。
中国向けに輸出された日本の農林水産物・食品は、新型コロナウイルスの影響による経済の混乱にもかかわらず、2021年（1～12月）は前年比35.2％増の2224億円。近年の訪日中国人観光客の増加も背景に、すでに幅広い層に日本産食品が受け入れられている。中国富裕層は、日本産食品を知り、飲食の経験があれば購入意欲があると推察され、今後さらなる需要が期待できる結果となった。
富裕層の購入チャネルについても調査。ネット販売（EC）やスーパーに加え、顧客を限定したクローズド販売会を利用している実態が明らかになった。また、日本産食品の購入のきっかけは、75.8%が「高品質」を挙げた。
中国では、日本産青果物や乳製品などへの厳しい輸入規制が課されている。1月からは中国向け輸出食品の製造等企業登録制度が施行されるなどしているが、今後の輸出増に向け、JFOODOは、調査結果を踏まえ、近々に中国富裕層に向けた日本産食品のテスト販売を計画。将来的なプロモーションの可能性を探る。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日 -
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日 -
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日 -
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日 -
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121％2025年7月11日 -
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日 -
全国トップクラスの新規就農者を輩出 熊本県立農業大学校でオープンキャンパス2025年7月11日 -
夏季限定「ぜいたく果実」芳潤マンゴー ヨーグルトとのむヨーグルト新発売 オハヨー乳業2025年7月11日 -
ＪＡグループ向け生成AIプラットフォーム「報徳Hub」リリース イマジエイト2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
