「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同 パルシステム2022年6月15日
史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の第1回締約国会議が6月21日からオーストリア・ウィーンで開催。パルシステム連合会は、「核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言」に賛同し、条約締約国へ継続的な核被害者や環境修復への援助などを求める。
核兵器禁止条約は、2017年に国連総会で採択され、2021年1月に発効した。核兵器の使用を非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じる史上初の条約で、中でも第6条「被害者援助と環境回復」や第7条「国際的協力および援助」は、核兵器や核実験による被害者への援助や汚染地域の環境改善を義務化し、適切な支援を提供することが定められている。
賛同する提言は、条約第6条、第7条に基づき締約国に対する「勧告」として、被害者援助や環境修復に向けた決意表明や実施状況の報告、実験を含む核使用の情報開示など10項目を求める。パルシステムも、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）加盟団体の一員として、被害者に寄りそう立場からこの提言に賛同する。
「核禁ウィーク」は、第1回締約国会議にあわせて6月21日から23日にかけて、オーストリア・ウィーンで第1回となる締約国会議が開かれる。昨今の世界情勢で核兵器廃絶の意識が広がる中、同会議の国内における世論喚起が重要となるため、ICANの国際運営団体であるピースボートも参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は6月17日～24日にかけて「核禁ウィークin Japan」を開催。各種イベントやアクションが展開され、パルシステムもサステナブルアクションの取り組みとして連携する。
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