北海道特有の課題への取り組みと道民の生活向上へ「北海道生団連」発足2022年7月12日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、北海道の地域活性や道民の生活向上に貢献するため、北海道生団連を地域生団連として発足。7月22日に札幌プリンスホテルで発足会を開催する。
生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPOなどが結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー平等など国民的課題に取り組む国民団体として、生活者視点から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。また、地域特性に応じた課題解決に向けて地域生団連の展開を進めており、北海道生団連は、大阪生団連（5月発足）に続く3つ目の地域生団連となる。
北海道生団連会長には（公社）札幌消費者協会の髙田安春会長、副会長には株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄代表取締役会長兼CEOが就任。北海道の消費者と企業が一丸となって課題解決を進める。また、生団連は地域生団連を発足させ活動を広げることで、国民生活の向上と事業活動の発展につながる地域の活性化に貢献。今後も、各地域で順次発足し、活動を拡大していく。
◎主な加盟企業・団体
アサヒビール、イオン、オール日本スーパーマーケット協会、キリンビール、埼玉県地域婦人会連合会、札幌消費者協会、消費科学センター、全国商店街振興組合連合会、全国スーパーマーケット協会、全国農業協同組合中央会、東京都地域婦人団体連盟、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本ボランタリーチェーン協会、髙島屋、三井食品、三菱食品、ヤマダHD 等
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