ふるさと納税用返礼品の開発と販路開拓を支援する「うごまっち研究所」を設立

同研究所は、自治体による地域活性化事業及び地方創生事業とは異なり、地域内外の民間企業が主体となって羽後町の特産品や資産を活用した「地域の稼ぐ力」を創出し、地域内経済を活性化させるシンクタンクの役割を担う。具体的には「ふるさと納税納付額向上を目標とした返礼品開発とリブランディング」に取り組み、自治体・地域内外企業・生産者・金融機関・教育機関など羽後町に関わるステークスホルダーが連携。地域ブランドの開発やマーケティング、プロモーションに関するサービスを展開する。また、商品開発費用については、クラウドファンディングや商品販売代金の売上を充て、行政資金を活用せずに自立した運営を想定している。

マッシュアップは、同研究所の立ち上げおよび推進役として新たに羽後町内に支店を設置。これまで企業や地方自治体の課題を解決してきたコミュニケーションデザインの手法で、地域内事業者と地域外ステークスホルダーが共創する新たなふるさと納税用返礼品の開発・既存商品のリブランディングなどを支援する。また、地元特産品の販売促進や開発商品のテストマーケティングの場として都内にアンテナショップの立ち上げを予定。パートナー企業のクリップスが運営する地方創生ライブコマース「Sharing Live」で、同研究所で開発した商品を配信するなど、地域ブランド開発の入り口から出口までの戦略構築をサポートする。

「うごまっち研究所」全体像

今回連携するみらいの学校は、羽後町で取り組んでいる地方創生事業の実績と地域事業者との関係性をもとに、会員向けサービスの一環として商品開発に関するセミナー・ワークショップを実施。また、HP制作・SNS発信代行、商品開発・広報宣伝に関する事業相談、商品撮影・執筆など羽後町内で取り組む各種プログラム担当として同研究所の活動を支える。また、羽後町は、同研究所で開発した商品とリブランディングした商品をふるさと納税サイトへ掲載。同研究所の取り組みに対する広報的支援や、各種補助金等の紹介、各種機関の連携に関する調整など、事業の後方支援を担う。

今後の予定としては、特設サイトを立ち上げ、みらいの学校と連携して地域内事業者や外部講師を招いたセミナーとワークショップを月1回開催。また、羽後町の魅力を広く発信し、認知と購入につなげるライブコマースを月1回の開催で予定している。商品開発とリブランディングに関しては、年間15プロジェクトを目標に実施する。