同社は、農産物の生産者と地域の実需者を専用のアプリ上でつなぎ、生産と需要の情報をマッチングするプラットフォーム「ジモノミッケ！」を開発。福島県会津若松市とその近隣地域で9月まで実証実験を行ってきた。

10月11日から始まったスマートシティのデータ連携基盤「都市OS」との連携により、「ジモノミッケ！」は、農産物の生産と需要の情報を可視化し、地産地消を促進するマッチングサービスとして、同市と近隣地域の生産者と実需者が利用できるようになる。

会津若松市では、「暮らし続けることのできるまち」「暮らし続けたいまち」を実現する「スマートシティ」化に向けて、データ連携基盤である「都市OS」を核とした複数分野にわたる連携と付加価値の創出に、約10年間取り組んできた。この活動は、6月に内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業(TYPE3)」に「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」として採択され、7月には一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市）がその実施主体となることが決まった。

「ジモノミッケ！」実証実験中の様子（左：収穫中の生産者、と配達員から農産物を受け取る実需者）

「ジモノミッケ！」はAiCTコンソーシアム「食・農業ワーキンググループ」活動の一環として、凸版印刷が開発した農産物の需給マッチングプラットフォーム。7月11日から9月30日にかけて行われた実証実験には、会津若松市とその近隣地域から、30の生産者と、宿泊施設、介護施設、飲食店、食品加工業者、小売店など30の実需者が参加した。

参加者からは、規格外品の取扱いや受発注の可視化による「食品ロスの削減」や、地域内流通の最適化と梱包の簡易化による「生産者負担の軽減」に対し、その効果を期待・実感する声があり、同サービスの有用性が確認できた。

「ジモノミッケ！」実需者用画面例（登録した需要情報の一覧）

同社は今後、会津若松市での「ジモノミッケ！」のサービス開始を皮切りに、同市のスマートシティ実現に向けて、食・農業領域をはじめとした様々な分野における価値を提供する。さらに、この取り組みをモデル化し、全国の地域産業のDX化と「ウェルビーイング」を向上する市民生活のDX化に向けて展開。2030年度までに、関連受注を含めて10億円の売り上げと、全国の卸売市場など50拠点での「ジモノミッケ！」の導入をめざす。