「物流2024年問題」前に消費者の意識改革や着荷主側の規制検討も 有識者会議で中間まとめ骨子2022年12月15日
いわゆる「物流の2024年問題」を前に、持続可能な物流について検討している経産省と農水省、国交省の有識者会議は12月13日、今後の政策の方向性などを示す中間とりまとめの骨子をまとめた。物流の危機的状況についての消費者の意識改革や、主に着荷主側への規制的措置の必要性などを示している。
有識者会議では、これまでの会合で、トラック運転手の拘束時間の上限短縮などいわゆる「物流の2024年問題」の影響について、「農産・水産品出荷団体」で、不足する輸送能力の割合が32.5％に上るとの民間研究所の試算が示されるなど、物流をめぐる厳しい状況が指摘されている。
こうした課題への対応も含めて今後の政策の方向性を示す中間とりまとめの骨子案が同日、示され、了承された。
この中では、現状と課題について、荷主企業や消費者の2024年問題の認知度の低さなど、物流の危機的状況に対する理解が不十分だとして、消費者などの意識改革が必要だと指摘、広報の推進や消費者に求められる役割について検討を促している。
また、物流プロセスの課題として、長時間の荷降ろし作業や検品など契約にないドライバーの負担となる商慣習があることや、着荷主側に物流改善を義務づける法律がないこと、さらにトラック業界の多重下請け構造によって実運送者が適正な運賃を受け取りにくい状況があることも指摘。運賃の適正化につながる措置の検討や、主に着荷主側を対象とした実効性のある規制的措置なども検討すべきとしている。
さらに低い積載率やパレットの規格の不統一、ドライバーの長時間労働など環境整備に関する課題解決に向けて、官民連携で物流標準化を推進することやデジタル技術を活用した共同輸配送などの検討を盛り込んだ。
有識者会議では、今回まとめた骨子をベースに、来月、中間とりまとめを策定する予定。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（97）ＪIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ（180）食料・農業・農村基本計画（22）水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方（70）アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】ＪＡ全農 部課長級（4月1日付） 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】ＪＡ全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】ＪＡ十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】ＪＡ富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】ＪＡたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】ＪＡえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（1）生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（2）物理的防除法2026年2月13日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（3）耕種的防除法2026年2月13日
-
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
