「物流2024年問題」前に消費者の意識改革や着荷主側の規制検討も 有識者会議で中間まとめ骨子2022年12月15日
いわゆる「物流の2024年問題」を前に、持続可能な物流について検討している経産省と農水省、国交省の有識者会議は12月13日、今後の政策の方向性などを示す中間とりまとめの骨子をまとめた。物流の危機的状況についての消費者の意識改革や、主に着荷主側への規制的措置の必要性などを示している。
有識者会議では、これまでの会合で、トラック運転手の拘束時間の上限短縮などいわゆる「物流の2024年問題」の影響について、「農産・水産品出荷団体」で、不足する輸送能力の割合が32.5％に上るとの民間研究所の試算が示されるなど、物流をめぐる厳しい状況が指摘されている。
こうした課題への対応も含めて今後の政策の方向性を示す中間とりまとめの骨子案が同日、示され、了承された。
この中では、現状と課題について、荷主企業や消費者の2024年問題の認知度の低さなど、物流の危機的状況に対する理解が不十分だとして、消費者などの意識改革が必要だと指摘、広報の推進や消費者に求められる役割について検討を促している。
また、物流プロセスの課題として、長時間の荷降ろし作業や検品など契約にないドライバーの負担となる商慣習があることや、着荷主側に物流改善を義務づける法律がないこと、さらにトラック業界の多重下請け構造によって実運送者が適正な運賃を受け取りにくい状況があることも指摘。運賃の適正化につながる措置の検討や、主に着荷主側を対象とした実効性のある規制的措置なども検討すべきとしている。
さらに低い積載率やパレットの規格の不統一、ドライバーの長時間労働など環境整備に関する課題解決に向けて、官民連携で物流標準化を推進することやデジタル技術を活用した共同輸配送などの検討を盛り込んだ。
有識者会議では、今回まとめた骨子をベースに、来月、中間とりまとめを策定する予定。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
