「物流2024年問題」前に消費者の意識改革や着荷主側の規制検討も 有識者会議で中間まとめ骨子2022年12月15日
いわゆる「物流の2024年問題」を前に、持続可能な物流について検討している経産省と農水省、国交省の有識者会議は12月13日、今後の政策の方向性などを示す中間とりまとめの骨子をまとめた。物流の危機的状況についての消費者の意識改革や、主に着荷主側への規制的措置の必要性などを示している。
有識者会議では、これまでの会合で、トラック運転手の拘束時間の上限短縮などいわゆる「物流の2024年問題」の影響について、「農産・水産品出荷団体」で、不足する輸送能力の割合が32.5％に上るとの民間研究所の試算が示されるなど、物流をめぐる厳しい状況が指摘されている。
こうした課題への対応も含めて今後の政策の方向性を示す中間とりまとめの骨子案が同日、示され、了承された。
この中では、現状と課題について、荷主企業や消費者の2024年問題の認知度の低さなど、物流の危機的状況に対する理解が不十分だとして、消費者などの意識改革が必要だと指摘、広報の推進や消費者に求められる役割について検討を促している。
また、物流プロセスの課題として、長時間の荷降ろし作業や検品など契約にないドライバーの負担となる商慣習があることや、着荷主側に物流改善を義務づける法律がないこと、さらにトラック業界の多重下請け構造によって実運送者が適正な運賃を受け取りにくい状況があることも指摘。運賃の適正化につながる措置の検討や、主に着荷主側を対象とした実効性のある規制的措置なども検討すべきとしている。
さらに低い積載率やパレットの規格の不統一、ドライバーの長時間労働など環境整備に関する課題解決に向けて、官民連携で物流標準化を推進することやデジタル技術を活用した共同輸配送などの検討を盛り込んだ。
有識者会議では、今回まとめた骨子をベースに、来月、中間とりまとめを策定する予定。
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