物価高騰対策の交付金に関する要望書 全国知事会などに提出 むすびえ2023年4月18日
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、物価高騰対策の交付金に関する要望書を、全国知事会、全国市長会、全国町村会に提出した。
こども食堂は、コロナ禍や物価高騰の中でも全国で活動が継続され、様々な家庭に支援を届けてきたが、昨今の物価高により、むすびえの調べでは約8割の運営者が食材費や光熱費の上昇を感じており、費用の負担が増えたと回答している。
政府は3月29日、臨時の交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）の増額を決定。地方公共団体の選択により、この交付金を活用した様々な支援が可能となる。
2022年9月に物価高騰への対応として行われた経済対策では、多くの自治体がこども食堂を支援。むすびえの調査では、回答したこども食堂の約3割が自治体からの支援を受けたと答えている。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類になることが決まり、対面での食事の提供など地域のつながりの活動を制限なく実施できる状況は整いつつある。
こども食堂や食材配布を開催するにあたり、昨今の物価上昇の影響（回答数：681件 単位：％）
むすびえは、今後もできる限りの支援を続ける上で、自治体においても今回の交付金がこども食堂の食材費や光熱費等の支援に回ることにより、地域のこどもの居場所が継続できるよう配慮を求め、要望書を提出した。
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