企業人による農業労働力確保と地域交流人口拡大へ　山形県で実証実験　JR東日本など2023年6月12日

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JR東日本は、山形県（山形県農業労働力確保対策実施協議会）の協力のもと、NTT東日本および東北電力と連携。農繁期の人手不足解消による地域農業の振興と交流人口の拡大による持続的な地域活性化に向け、企業人の副業・ボランティアでの農作業支援の実証実験に取り組む。

実証実験イメージ

高齢化や担い手不足などにより、特に課題となっている農繁期の人手不足に対し、山形県では「やまがた農業ぷちワーク」として、1日農業バイトアプリ「daywork」を活用した短期間アルバイト形態での労働力確保に取り組んでいるが、働き手の不足により、抜本的な課題解決に至っていない。一方、企業においてはテレワークや副業の解禁等により、企業人が農業労働力として活躍できる条件が整ったが、受入先の開拓や労務管理など社内の諸手続きに時間を要し、取り組み拡大への課題となっている。

こうした課題を踏まえ、1日農業バイトアプリ「daywork」に法人向け利用機能を追加し、企業人による農作業参加を促進し、農業労働力確保と地域交流人口拡大を目指す実証実験を開始する。

実証実験では、果樹の収穫など、スポットでの労働力が必要となる農繁期の作業について、企業人の副業・ボランティアによる農作業支援を実施。人手不足を解消するとともに、企業が従業員の副業等を推進する環境づくりを目指す。また、将来的には企業の従業員が農業との接点を持つことで、農業に興味を持つ人材の育成を図るとともに、交流人口の創出。持続可能な地域社会の実現を推進する。

具体的には、 1日農業バイトアプリ「daywork」に法人向け利用機能を実装。企業の従業員が副業・ボランティア等1日単位で農作業に参加できる環境の整備し、企業側が労務管理上必要とする機能の検証する。また、参加した従業員側、受入れた農家側それぞれの課題等を把握するためアンケート調査を実施する。期間は6月～12月。

◎役割・位置付け

（1） JR東日本
「daywork」アプリへの法人向け機能の要件整理、アプリを活用した従業員による農業支援への参画、同取り組みを通した副業推進に向けた社内への情報発信

（2）山形県（山形県農業労働力確保対策実施協議会）
実証実験の地域農家への周知、実証実験後に農家側へのヒアリング調査を実施

（3） NTT東日本
アプリを活用した従業員による農業支援への参画、同取り組みを通した副業推進に向けた社内への情報発信

（4）東北電力
アプリを活用した従業員による農業支援へのボランティアによる参画、同取組みに係る社内への情報発信

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