コープ自然派は政府と東電にALPS処理汚染水の海洋放出撤回を求め意見書を提出

政府と東京電力は、福島第一原子力発電所事故により発生した放射能汚染水を「ALPS（多核種除去設備）」で処理し海洋へ放出する時期として「夏ごろ」としている。

これまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と約束したが、全漁連、福島県漁連、宮城県漁連、また福島県生協連、宮城県生協連をはじめ、国内および近隣諸国の多くの人たちの反対の声を無視して強行されようとしている。

コープ自然派事業連合では、ALPS処理汚染水の海洋放出について学習会を重ね、反対運動を継続。2019年12月16日には、汚染水の海洋放出反対を求める署名1万3812筆を日本政府と東京電力に届けた。今年6月23日には政府と東京電力に対してALPS処理汚染水の海洋放出撤回を求める「意見書」を提出したが回答はない。

さらに、コープ自然派・脱原発ネットワークは8月4日に、政府と東京電力に福島第一原発ALPS処理汚染水の海洋放出を撤回するよう求め、経産省、水産庁、東京電力の担当者と意見交換を実施。同行したフリージャーナリストの守田敏也さんによる、「どれだけの汚染水が海に流されたのか把握をしているのか、また把握して消費者に対して情報を発信したのか」という質問に対し、東電と経産省は回答を持ち帰った。

また、水産庁からは「セシウム、ストロンチウムに関する測定調査を行っており、ストロンチウムの検体は平成23年から令和5年にかけて約330検体（年間27.5検体）」と回答。申し入れを行ったコープ自然派からは非常に検体が少ないことに驚きの声があがった。

最後にコープ自然派事業連合・坂本副理事長は、「今回の汚染水の海洋放出は、漁業関係者だけでなく、国内および近隣諸国の多くの人たちが反対の意思を表明している。それを無視した決定で、海洋汚染を招くという事実をないがしろにしている。次世代に引き継ぐ環境を守り、海の恵みを安心していただくことができる未来を望む。放射性物質をこれ以上拡散してはならない」と、政府と東電に要望を伝えた。また水産庁に対しては一緒に食の安全を守ってほしいという想いを伝えた。

コープ自然派事業連合では、福島第一原発事故後、供給する商品において徹底した放射能検査を行い、その結果や情報を公開し、放射能が検出された場合は直ちに該当商品の供給を停止している。

国会で汚染水問題について追及する山本太郎議員も参加

今回意見書に加え、さらに事前質問書を以下の通り提出した。

・ALPS処理汚染水の定義と内容および今後の処理計画について
・ALPS処理汚染水に含まれるトリチウムとそれ以外の核種の危険性について
・海洋放出以外の代替方法の検討について
・国内および海外の核関連施設の実態調査について