鳥インフル発生農場では35％まで回復 鶏卵の需給見通し9月に作成へ 今年度1回目検討会2023年8月21日
飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響で養鶏をめぐる経営環境が厳しさを増す中、生産者の経営安定につなげようと鶏卵の需給見通しを作成するための今年度の第1回目の検討委員会が8月18日、都内で開かれた。昨シーズンは鳥インフルが猛威を振るい、全国で過去最多の1770万羽が殺処分されたが、会議では発生農場で羽数レベルで35％まで回復していることなどが報告された。同日の議論を踏まえ9月に鶏卵の需給見通しが示される。
鶏卵の需給見通しに関する検討会（18日、都内で）
同検討会は、令和2年度に鳥インフルが流行して卵価が乱高下した事態を踏まえて、生産者の経営安定化に役立ててもらおうと毎年2回、日本養鶏協会を中心に鶏卵に関連するメーカーや農水省担当者など関係者が集まって開かれており、今回で7回目。
検討会でははじめに日本養鶏協会の浅木仁志専務理事が現状について報告し、昨シーズンの鳥インフルの大発生で卵価が高騰したが、発生した農場で羽数レベルで35％まで回復していることや、猛暑で消費の減退もあり、卵価が下降しつつある状況などを説明した。また、特に配合飼料価格の高騰や鳥インフルの大発生と大きなトピックスがあったことを踏まえた議論を各委員に求め、鶏卵需給についてより多くの方に関心を持ってもらうよう取り組みたいと語った。
続いて座長を務める同協会の彦坂誠副会長は「コロナや資材高騰、鳥インフルの影響で需給や卵の価格に非常に大きな変動があった。将来の需給予測ととともに日本でつくられる卵の適正価格についても議論したい」と述べた。
検討会では鶏卵供給の現状について、①生産の状況②食品加工・製造業の入荷状況③小売業・外食産業の入荷販売状況④輸出入の動向などについて、それぞれ関係する各委員から意見が述べられた。また、生産コストをめぐって飼料価格に加えて電気料金や輸送費用の動向などについても報告された。
同検討会では、この日の議論をまとめて9月に短期的、長期的な見通しを含めた鶏卵の需給見通しを作成、公表する。
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