「食料・農業・農村基本法」改正テーマに学習会開催 パルシステム2023年9月13日
全国各地で活動する生活協同組合6グループは9月22日、「食料・農業・農村基本法」の改正をテーマにした学習会「食料・農業・農村基本法改正に伴う合同学習会―国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！」を東京・新橋のニッショーホールで開催。生産団体や有識者、政府担当者らを招き、消費者団体である生協と食料自給率向上のために必要な施策を考える。
この学習会は、北海道から九州まで全国で、それぞれ活動する6つの生協グループによる合同開催。プログラムでは、政府が現在、見直しを検討している「食料・農業・農村基本法」について農林水産省から最終とりまとめの概要について報告があるほか、生産者を招いた問題提起、東京大学大学院の鈴木宣弘教授による解説などを予定している。
共同開催する生協6グループは、同法の改正を「国内の食料自給率を上げる政策への転換期」ととらえている。学習会を通じて社会へ広く発信し、食料自給率の向上と農村地域の活性化の必要性について理解と共感を得るための機会とする。
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