神明、農総研、東果大阪の合弁会社に東京シティ青果が出資 物流の高度化・効率化へ2023年9月15日
神明と農業総合研究所、東果大阪が共同出資で設立した株式会社コールドチェーン情報開発センター（東京都中央区）に、新たに東京シティ青果が8月1日に出資。今後、4社の枠組みとなり、コールドチェーン情報開発センターの取扱高の増加と物流のさらなる効率化が期待される。
農総研のブランディング事例
米卸の国内最大手である神明、農産物の産直流通の農総研、そして神明ホールディングスの子会社で青果卸大手の東果大阪は、2021年2月22日にコールドチェーン情報開発センターを設立。新たな枠組みによって、集荷・販売インフラの相互活用、より新鮮な農産物を流通させるための物流プラットフォームの高度化・効率化を行ってきた。3社の協力で同センターの設立以来、米や青果類の流通や消費の拡大に取り組み、着実に成果を上げている。
取り組み例として、滋賀県産の葱を「天下滋賀葱」と名付けたブランディングや、宮崎県産の「にっこりぴーまん」が挙げられる。いずれも農総研のブランディングのノウハウを活かし、3社の物流ネットワークで各地のスーパーに展開したもので、好調な販売実績を残している。
コールドチェーン情報開発センターの3社の枠組みに、このほど新たに東京シティ青果が加わることで、コールドチェーン情報開発センターの取扱高は大幅に増加し、物流もさらに効率化が期待される。また、東京シティ青果は豊洲市場の青果部門を運営していることから、西日本の農産物が首都圏を中心とした全国に、これまで以上に流通しやすくなる。
参画に先立ち、コールドチェーン情報開発センターと東京シティ青果が協業した先行事例として、「世界農業遺産」に認定された熊本県阿蘇地域で採れたアスパラガスを、「阿蘇パラ」の名称でブランディング。「世界農業遺産シリーズ」の第一弾として販売し、好調な販売状況となっている。
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