「物流の2024年問題」全国の青果センターの中継拠点化で「共同輸配送」促進 ファーマインド2024年3月28日
全国規模でコールドチェーンを展開する青果の総合流通企業、株式会社ファーマインドは、4月に運送業などへ適用される「働き方改革関連法」に伴う物流関連の「2024年問題」の解決策として、2019年から青果物流の改善を進めている。
2023年6月に政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策の一つである、物流の効率化における「共同輸配送」を図るため、同社は青果の陸送を担うグループ会社の全日本ラインと連携し、全国14か所の青果センターを物流の中継拠点として、強化してきた。その結果、2019年に対し、2023年の中継物量は約3倍に、トラックの積載率は約5％上昇。今後も、センターの中継拠点化を促進し、「共同輸配送」で物流の効率化を図る。
青果の陸送を担う全日本ラインとコールドチェーンネットワークを構築
ファーマインドの青果センターでは、青果物を保管・加工し、新鮮な状態のまま、全国の小売店（約1600の流通チャネル）へ365日、配送。各センターは、国内の小売店の200キロ圏内に位置し、長距離配送が困難になる物流危機を解決するための有効な中継拠点となる。また、各センターに各地の青果物を集約し、それを全日本ラインによる「共同輸配送」によりトラックの積載率を高めている。2024年はさらに中継物量を増やし前年比で130％めざすことで、「共同輸配送」をさらに促進する。
ＪＡ全農と共同で設立したプラットフォームセンター「PFC長野」
また、農業従事者の減少に伴う供給不足が深刻化するなか、より産地に近いストックポイントである産地型青果専用のプラットフォームセンター「PFC長野」をＪＡ全農と共同で運営。生産者に近い場所で青果物の鮮度を最適に維持したまま予冷、貯蔵ができる機能を備え、実需者側の要望に応じたパッケージング作業にも対応する。これも中継拠点に加え活用し、生産者側の輸送を効率的に行うことで、生産者の負担軽減をめざすとともに、「共同輸配送」よる物流の効率化にもつなげる。さらに、茨城県内でも同様のプラットフォームセンターの建設を計画している。
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