「農業」の倒産動向 2023年度は81件で過去最多 帝国データバンク2024年6月10日
帝国データバンクは6月9日、「農業」の倒産動向を発表。2023年度の倒産件数は、過去最多の81件となり、肥料価格や原材料高を背景に急増した。
「農業関連業」倒産推移
帝国データバンクは、「農業」の倒産発生状況について、負債1000万円以上法的整理による倒産を対象に調査・分析を行った。調査期間は5月31日まで。
同調査によると、農業関連業者の倒産が急増しており、2023年度は2000年度以降で最多となる81件を記録。それまで最多だった2022年度(64件)から26.6%の大幅増となった。「野菜作農業(きのこ栽培含む)」(24件、前年度比118.2%増)、「施設野菜作農業(きのこ栽培含む)」(13件、同160.0%増)の急増が全体を押し上げた。
農業関連倒産上位5業種内訳
特に、きのこの生産業者の倒産が目立ち、負債額でも上位を占めた。背景には、肥料やおがくずなど野菜・きのこ等の生産に関わる原料価格の高騰や、生産施設維持に関わる燃料費の高止まりが続いたことで、収益が圧迫されたことが挙げられる。
2024年度に入り4月の件数は1件に留まったが、5月は10件と単月としては過去4番目の高水準となった。また、負債総額は124億5500万円で、神明畜産やイセ食品グループの大型倒産が発生した2022年度(867億1400万円)と比べると減少したものの、単月としては過去7番目の水準。
元来、農業は事業初期段階での設備投資に伴う借入金負担が重く、新規就農への支援措置が終わってから収益化が進むまでの資金繰りがタイトになりやすい。業歴別では、「5~10年未満」が最多の22件(構成比27.2%)。コロナ禍前に創業したものの、事業計画に狂いが出た業者も多く見られた。現状では、コロナ禍での農林漁業セーフティネット資金やゼロゼロ融資の返済が、重荷となっている業者も多い。
こうしたなか、5月29日、「食料・農業・農村基本法」の改正案が参議院本会議で可決・成立。農業だけでなく食品製造、流通などが連携し、適正な利益確保が実現できる食料システムの好循環を生み出す動きも進んでいる。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲にイネカメムシ 県南部で多発のおそれ 栃木県2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【公明党】米政策が農政の柱 谷合正明参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【日本維新の会】農業者への直接支払い実現を 池畑浩太朗衆議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【国民民主党】食料安全保障基礎支払いの創設めざす 舟山康江参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【社民党】ミサイルよりコメを! 福島みずほ党首(参議院議員)2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【参政党】10年以内に自給率を倍増 神谷宗幣代表(参議院議員)2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】地域ブランドつなぐ 営農経済部門・福岡県・にじ農協組合長 右田英訓氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】「不易流行」で農支援 営農経済部門・熊本県・球磨地域農協組合長 福田勝徳氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】人とのつながり糧に 営農経済部門・長野県・グリーン長野農協元組合長 竹内守雄氏2025年7月9日
-
「不幸の書簡」とストックホルム症候群【小松泰信・地方の眼力】2025年7月9日
-
【アンパンマンはなぜ生まれたか】 ノンフィクション作家・梯久美子さん 第46回農協人文化賞特別講演2025年7月9日
-
7月21日、広島でトラクターデモ 令和の百姓一揆 欧米並みの所得補償求め2025年7月9日
-
【人事異動】農水省(7月10日付)2025年7月9日
-
【JA人事】JA上士幌町(北海道)高橋昭博組合長を再任(6月6日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA筑前あさくら(福岡県)熊本廣文組合長を再任(6月26日)2025年7月9日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)大林茂松組合長を再任(6月21日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA新得町(北海道) 組合長に太田眞弘氏を再任2025年7月9日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鳴戸部屋で兵庫の食材使用「ちゃんこ」を堪能 JAタウン2025年7月9日
-
健診施設機能評価認定更新 JA熊本厚生連2025年7月9日
-
JA鹿本のグリーンハウスミカン出荷順調 7月中下旬ピーク、総量130トン見込み2025年7月9日