渋澤温之　パルシステム生活協同組合連合会　代表理事理事長

あけましておめでとうございます。

みなさまにとって2026年が実り多き年となりますよう、心より祈念申し上げます。

2025年は、国連が定める2度目の「国際協同組合年」であり、被爆・戦後80年の節目でもありました。全国の協同組合は、各地で連携し平和の大切さを伝える企画を実施しました。パルシステムも参加する日本被団協は「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を呼びかけ、344万筆もの願いが集まりました。協同組合へ寄せられる期待の高さが、あらためて身に染みる1年でした。

しかしながら、世界を見渡すと平和の実現にはほど遠い状況です。ウクライナやパレスチナ、スーダンなどでは、停戦へ向けた試みが続きながら市民は平穏なくらしを取り戻せていません。国連の報告によると、子どもの死傷や犯罪被害など、重大な人権侵害と認定された件数は過去最悪となりました。紛争地域では極度の貧困と飢餓が広がっています。

深刻な自然災害も相次いで発生しています。陸と海の温度急変や、記録的豪雨、山林火災などの被害は、これまでにない規模と頻度で発生しています。気候変動による農林水産業への影響は深刻で、毎年のようにさまざまな品目が生産量減少に直面しています。担い手確保やコスト対策とあわせ、持続可能性の確保は喫緊です。

これらを要因とする物価高騰は、私たちの生活に深刻な影響を与えています。ほかにもプラスチック削減をはじめとする環境問題、サイバー攻撃やインターネット上の誹謗中傷などに対するリテラシーの向上、貧困やジェンダーをはじめとする人権問題など、次世代へ先送りしてはならない懸案が山積しています。

以上のような諸課題のすべては、政府の介入や利益追求型の市場原理だけで解決できるとはかぎりません。人と人がつながり、困難に直面する1人ひとりと向き合う協同組合だからこそ、それぞれの立場を尊重した対処が図られます。穏やかな生活を次世代へ引き継ぐため、助け合いの力による持続可能な社会を実現しなければなりません。

パルシステムグループは、産直生産者をはじめ取引先などとさまざまなパートナーシップを築き、人のつながりに基づく課題の解決に挑戦してきました。2025年も、能登半島地震における支援の継続や、産直産地における農地保全を目的とした枠組みづくり、地域活動団体との生活困窮者支援などを実践し、いずれも関係各所から感謝と評価の声をいただいています。

私たちは引き続き、理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」実現に向け、事業と運動の両輪の下、みなさまとの強固な信頼関係により持続可能な資源循環型の社会づくりをさらに力強く進めていく所存です。そのためには、みなさまとの連携をさらに深め、より強固な信頼関係を構築することが不可欠です。

誰もが安心して暮らせる社会を目指してともに進んでまいりましょう。そのためにも、本年もどうぞさらなるご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。