日本製紙 秋田工場に国内最大のエリートツリー「秋田閉鎖型採種園」開設2026年1月20日
日本製紙は、成長に優れCO2吸収能力が高く、花粉量が少ないなどの特徴を持つエリートツリー等の苗生産事業の拡大に向け、同社秋田工場内に国内最大規模となるエリートツリーの「秋田閉鎖型採種園」を開設した。
秋田閉鎖型採種園（左外観、右内部）
同社は、秋田・静岡・広島・鳥取・熊本・大分の6県で間伐等特措法に基づくスギ・ヒノキのエリートツリー等の増殖に係る「特定増殖事業者」の認定を受け、当該各地に採種園・採穂園を整備している。
このほど開設された「秋田閉鎖型採種園」は、苗木換算で年間160万本分の種子生産能力があり、さらに2025年度中に着工予定の鳥取県の拠点などを含めると、同社グループ全体でのエリートツリー苗木生産能力は年間460万本体制となる。
これまで開設した採種園と同じく、同採種園でも温室を用いる閉鎖型を採用することで外来花粉の侵入を防ぐとともに、エリートツリー同士による確実な交配を行うため、人工交配を実施。種子の初収穫は10月を見込んでおり、採種木の充実に伴い、今後数年かけて年間160万本分の種子生産を目指す。
生産した種子は、林業種苗法によるスギ種苗配布区域に基づいて秋田県を中心に第一区等の地域へ供給。その後、2027年から地元生産者との協業により苗木生産を始め、同年秋以降の出荷を目標としている。
同社は、国内に約9万ヘクタールの社有林を保有する大規模森林所有者であるとともに、国内最大級の木質サプライチェーンを有する。林野庁は「みどりの食糧システム戦略」の中で「林業用苗木に占めるエリートツリー等の割合を2050年までに9割以上」という目標を掲げており、同社グループは今回の生産体制の大幅な増強により、国内の林業が抱える苗木不足の解消とエリートツリーの拡大に努めていく。
同時に、国土の約7割を占める森林の多面的機能の維持・強化への貢献と、森林資源ビジネスの拡大
や社有林の価値向上の両立を図るグリーン戦略を推進する。
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