山形県庄内地域で「ローカルSDGs」実践　地域循環共生圏構築へ「5者包括連携協定」締結　生活クラブ2026年3月2日

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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は2月25日、山形県酒田市、遊佐町とＪＡ庄内みどり、生活クラブ庄内生活協同組合と、相互の連携による庄内地域の持続可能な発展を目的とした「酒田市、遊佐町、庄内みどり農業協同組合、生活クラブ庄内生活協同組合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の包括連携に関する覚書」と「大規模災害時に対する相互協力に関する覚書」を締結した。

協定締結式で。左から生活クラブ生活クラブ連合会の村上彰一会長、ＪＡ庄内みどりの田村久義組合長、酒田市の矢口明子市長、遊佐町の松永裕美町長、生活クラブ庄内の新田嘉七氏代表理事

1965年に設立した生活クラブは、1970年代の米の提携以来、庄内地域と50年以上にわたり絆を深めてきた。2013年に遊佐町、ＪＡ庄内みどりと「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結。2021年には酒田市、ＪＡ庄内みどり、生活協同組合庄内親生会（現生活クラブ庄内）と包括連携協定を結び、行政や地元農協との連携強化を図っている。

また、2023年に酒田市にオープンした移住交流拠点「TOCHiTO（とちと）」は、主に首都圏の生活クラブ組合員の移住と地域での活動拠点に。さらに2024年7月に庄内地域で発生した豪雨災害では、生活クラブの組合員や役職員が酒田市・遊佐町での復興支援ボランティアに入るなど、連携の事例が重なっている。

こうした中、さらに持続可能な発展の輪を広げるため、今回の協定を改めて締結。同協定は、これら関係5者による新たな枠組みへの再編で、食（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）を可能な限り庄内地域で自給し、連携しながら持続可能な社会づくりをめざす「庄内FEC自給ネットワーク」を通じた地域課題の解決を加速させる。

同協定により、行政区をまたいだ庄内全域での地域循環共生圏の形成や、大規模災害時における5者相互の協力体制の構築を推進する。

＜協定項目＞
（1）食の安全・安心に関すること。
（2）農畜産業及び食品加工業の振興に関すること。
（3）環境保全に関すること。
（4）自然エネルギーの振興に関すること。
（5）健康と福祉に関すること。
（6）地域のまちづくりの推進に関すること。
（7）教育、文化及びスポーツの振興及び発展に関すること。
（8）災害が発生した場合における支援に関すること。
（9）地域への移住定住人口、関係人口及び交流人口の増加に関すること。
（10）地域循環共生圏の形成に関すること。
（11）その他、5者が必要と認めること。
（12）上記項目の取組みに関する情報発信に関すること。