農水省の「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」に参画 ベイシス2021年12月14日
インフラテック事業を手掛けるベイシスは、スマート農業をIoT機器設置で支援する取り組みとして、農林水産省が7月9日に設置した「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」に、メンバーとして参画。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献する。
スマート農業の社会実装には、種々のセンサーが必要となり、それらがIoT機器として機能するためには設置作業が必須。IoT機器の設置に豊富な知見を持つ同社は、同準備会の趣旨、目的へのコミットメントが可能であると考え、参画を決めた。
スマート農業は、ロボットやICT（情報通信技術）を活用して、省力化・精密化や、高品質生産を実現する新たな農業。日本の農業の現場では、人手に頼る作業や熟練者経験に頼った作業が多く、省力化、人手の確保、経験者のノウハウの継承や負担の軽減が重要な課題となっている。
同社は日本の農業技術に、先端技術を導入し、スマート農業を推進することで、農作業における省力・軽労化やノウハウの継承、農作物の品質の均一化・向上・収量アップ等に貢献。また、人口減少・高齢化の進行、農業の担い手不足等の社会課題解決に向け、事業を推進していく。
IoT機器を設置する農地は、通信環境に難のある地域もあり、機器を設置する前段として、通信環境の整備が必要となる場合がある。同社取締役兼事業本部長の田中裕輔氏は「携帯電話基地局や、LPWA基地局、ローカル5G基地局などの建設に加え、IoT機器設置の両方を担える弊社だからこそできる支援があると自負している。労働人口減少により、担い手不足が顕著である日本の農業に、ICTで社会課題の解決策の一翼を担いたい」とコメントしている。
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