徳島県・東みよし町"1年中いちごが採れる町"の発展を支援 「企業版ふるさと納税」活用による寄附 NEXYZ.Group2025年4月17日
NEXYZ.Group（東京、近藤太香巳代表取締役社長兼グループ代表）の子会社、NEXYZ.ファシリティーズは地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、徳島県三好郡東みよし町の「にし阿波いちごタウンプロジェクト」への寄附を行い、贈呈式が開催された。
寄付の贈呈式の様子（右から、東みよし町の松浦敬治町長、NEXYZ.Groupの大前成平取締役副社長、
東みよし町地域活性化起業人の関成章氏）
NEXYZ.ファシリティーズはLED照明や空調設備などの省エネ設備を初期投資ゼロ円で提供する「ネクシーズZERO」を展開し、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に賛同し、これまで全国32の市町村に寄附を行っている。今回は、阿波銀行を通じて東みよし町へ寄附を行った。
徳島県西部の東みよし町は、平坦地と標高1000メートル級の高冷地を組み合わせた、いちごの周年栽培が可能な全国的にも珍しい産地。「にし阿波いちごタウン構想」コンソーシアムを創設し、移住促進による担い手の確保や、次世代の就農希望者の受け入れ拡大を通じて、地方創生の実現を目指している。
にし阿波いちごタウンプロジェクト
平坦地では12～6月に「促成いちご」、標高1000メートルの水の丸地区では7～11月に「夏秋（かしゅう）いちご」を生産。就農希望者向け研修「にし阿波いちご塾」を実施し、中古ハウスや農地を活用した研修場所や貸与用ハウスの整備などを進めている。また、二酸化炭素濃度の制御などスマート農業による最新の栽培技術を導入したり、観光いちご農園も整備している。
同町はこれらの取り組みで2026年度末までに、栽培面積を約3割増（5.7ha）に拡大し、いちごの生産者を計18戸に増やす目標を掲げている。NEXYZ.ファシリティーズは構想のビジョンに共感し、企業版ふるさと納税を通じて実現を支援する。
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