東京工科大学と包括連携協定を締結 農研機構2026年2月24日
農研機構と東京工科大学は、農業・食品産業分野におけるSociety5.0の早期実現を連携・協力して推進するため包括連携協定を締結。2月19日に締結式が東京工科大学蒲田キャンパスで行われ、農研機構の久間和生理事長と東京工科大学の香川豊学長が協定書に署名した。
包括連携協定の締結式で。
左から農研機構の中川総括執行役、同久間理事長、東京工科大学の香川学長、同千葉理事長
両者は、相互の知的資源及び技術力を活かした共創により持続可能な農業・食品産業の実現、我が国の学術及び経済の発展に寄与するため、包括連携協定を締結。協定に基づき、両機関の強みを活かした共同研究の推進や研究成果の普及、研究者・教員間の研究交流、研究施設・設備の相互利用等により、相互の知的資源および技術力を活かした共創を推進する。
同協定のもと、まずは放牧管理の省力化および獣害被害の低減に向けた共同研究3課題として、「急傾斜放牧地における放牧管理支援システムの開発」、「動物行動制御による獣害低減システムの開発」、「動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援」を開始する。
携協定の概要
◎連携協定の概要
（1）協定の目的
農研機構及び東京工科大学が相互に連携・協力し、相互の知的資源及び技術力を活かした共創により、持続可能な農業・食品産業の実現、我が国の学術及び経済の発展に寄与することを目的とする
（2）連携・協力事項
①共同研究の推進等に関する事項
②研究成果の普及等に関する事項
③研究者及び教員間の研究交流促進等に関する事項
④連携大学院等による若手人材育成の促進等に関する事項
⑤研究施設及び研究設備等の相互利用に関する事項
⑥情報の共有及び相互発信等に関する事項
⑦その他双方協議のうえ必要とする事項
（3）有効期間
協定の締結日から2029年3月31日まで（その後は、終了の申し出がない限り、1年間ずつ有効期間を延長）
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