「農業用ハウス価格査定アプリ」 宮崎県に提供開始 事業性評価研究所2021年9月6日
株式会社事業性評価研究所（BVR）は、宮崎県との農業経営資源の第三者承継に関する連携協定に基づき、農業用施設等の資産評価システム「農業用ハウス価格査定アプリ」の提供を開始。農業法人のM&Aや円滑な事業承継に際し、施設園芸農業の主要資産である中古農業用ハウスの価格査定を簡潔・迅速に行う日本国内では初の試みに取り組む。
提供する資産評価システムの価値概念
農業用ハウスは、法定耐用年数が満了すると帳簿上の価値は無くなるが、使用価値は償却満了後も長く残る。施設園芸農業は設備投資額が大きく、事業資産に占める農業用ハウスの割合が高いことから、事業承継の際の円滑な価格交渉の妨げになっていた。BVRが宮崎県に提供する「農業用ハウス価格査定アプリ」では、中古農業用ハウスの基礎情報と現況分析のための定性情報を入力するだけで、合理的な根拠による基準価格を算定できる。
同サービスは、入力項目が少ないのが特徴で、基礎情報として入力するのは、「規模」「構造」「仕様」「設置年次」「管理状態」「汎用性」「立地条件」「修繕履歴」「追加設備の状況、入力」の9項目。また、農業用ハウスは、規模や構造、用途、地域による個別性が強く、譲渡事例に基づいたAI学習では満足な結果が得られないが、同社は、使用価値に関する基本的な評価モデルを考案。基礎情報と定性情報をアプリに入力するだけで、設備に関する知識や経験が無くても「通常使用可能な年数」を算定できる仕組みで、この計算結果を基に、農業用ハウスや関連設備の新規再調達コストを関連づけることで価格査定を可能にしている。さらに、同システムは譲渡事例のうち、設備劣化判定や関連設備の選考性に地域の実情を踏まえることで、より精度の高いシステムを実現している。
本格稼働を踏まえ、同社はさらに改良を加え、新たに果樹樹体の評価について開発を予定。今後、建物や構築物、農業用機械など様々な農業用資産の資産評価を視野に入れた開発を続ける。
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