ポストハーベスト処理市場 2027年に23億ドルに到達見込み2022年3月30日
グローバルインフォメーションは3月24日、市場調査レポート「ポストハーベスト処理の世界市場:タイプ別(コーティング剤、殺菌剤、洗浄剤、エチレンブロッカー、除菌剤、発芽抑制剤)・作物タイプ別(果物、野菜)・地域別展望、業界分析、および予測 (2021年~2027年)」(KBV Research)の販売を開始した。
同レポートによると、ポストハーベスト処理の市場規模は、2027年には23億ドルに達し、予測期間中に年平均成長率(CAGR)7.1%の市場成長率で上昇すると予測されている。
収穫後の農産物を取り扱い、保管、輸送するシステムをポストハーベスト処理と呼ぶ。ポストハーベスト管理には、コーヒーやココアなどの農作物の発酵・乾燥も含まれ、世界中で消費される食品やその他の製品を生産、輸送、加工する活動を強化するもの。
ポストハーベスト処理は柑橘類を貯蔵する前に、老化を遅らせ、腐敗を減らし、市場性と外観を向上させるために行われ、収穫後の農産物を保存、保全、品質向上させるための一連の技術。収穫後処理の主な目的は、製品を低温に保ち、水分の損失や不要な化学変化の可能性を排除し、打撲などの物理的損傷を回避して劣化を遅らせる。
果物や野菜の加工エリアを除菌し、病原性微生物や腐敗を除去または低減するために、化学薬品が使用され、食品や野菜のポストハーベスト処理に使用される主な除菌洗浄剤には、次亜塩素酸塩、オゾン、有機酸(乳酸、酢酸、酒石酸)、過酸化水素、電解水、カルシウム系溶液、リン酸三ナトリウムなどがある。
ポストハーベスト産業における技術革新
野菜や果物の不適切な管理による腐敗を防ぐため、保管・包装・燻蒸などのポストハーベスト処理の用途が広がっている。インドや中国などの発展途上国でのこうした取り組みは、野菜や果物の生産者にとって、商品の品質を維持するための好機となっている。
接客業ブームによる外来種の野菜・果物への需要の高まり
ここ数年、外来種の生鮮野菜や果物の輸出が他の品目と比較して急増。また、外来種の野菜・果実の取引増加に伴い、長期間の鮮度保持を目的とした収穫後の保管・包装処理の需要も高まっている。外来種野菜・果物の需要の高まりは、家庭での消費だけでなく、様々な国際料理の人気の高まりによる需要の増加や、接客業における外来種野菜・果物の需要の増加にもつながっている。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日