兼松のグループ会社KAPIに高機能バイオ炭 国外初の試験導入へ TOWING2024年7月31日
TOWINGは、食品大豆の種子開発、契約栽培、選別、販売業務を手がける兼松のグループ会社、KG Agri Products, Inc.(KAPI)が保有する米オハイオ州の大豆実験圃場において、国外初の試みとしてTOWINGの生産する高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」の試験導入を開始した。
米オハイオ州の大豆実験圃場
兼松とTOWINGは、これまでも日本国内で協業し、2023年9月には脱炭素経営EXPOに共同で出展するなど、兼松のサステナビリティに関する取り組みを支援している。
今回、兼松が保有する大豆加工事業者、KAPIと協業することにより、周辺の農地にTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭」を普及させ、ソイル・ヘルスの向上や炭素貯留を図る。また、KAPIは、契約農家に対する「宙炭」の導入提案により、ソイル・ヘルスを向上させ、生産性向上につなげることを目的としている。兼松は同社のサプライチェーンの脱炭素化を進める中で、その上流にあたる農地の炭素貯留に関する取り組みの一環と位置付けている。
実証実験は、KAPIが保有する米オハイオ州の大豆実験圃場向けに5月に始まり、一定の成果をもってより広範囲な実証へと移行する。
KAPIでの散布作業の様子
日本国内においては、兼松と兼松アグリテックと共に、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿った化学肥料の使用量低減および有機農業の拡大に資する取組みとして、国内市場を対象とした、有機配合肥料とTOWINGの高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始。両社と連携することで、有機配合肥料と「宙炭」の更なる普及と環境に配慮した農作物の流通に向けたサプライチェーンを構築する。
また、この取り組みで生産した農作物と、創出するカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業様のサプライチェーン排出量削減に資する取組みを推進。最終的には、国内農業における化学肥料の使用量低減と有機転換を促進すると共に、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化・持続可能性の向上に繋げることを目指す。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(181)食料・農業・農村基本計画(23)水田政策の見直し(2)2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(98)ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方(71)脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回JA全国青年大会】JAたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
(474)18期の卒論発表、無事終了!【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20%OFF「年度末大決算セール」開催中 JAタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 JA全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 JAタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 JA熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日


































