国産農業用ドローン普及拡大へ 住友商事とマーケティング連携開始 NTTイードローン2026年2月12日
住友商事とNTT e-Drone Technology（NTTイードローン）は、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を2月から開始した。
住友商事は2017年からナイルワークスへ出資し、農業分野のスマート化を推進。その後、市場環境の変化や技術的課題の解消には相応の時間を要する見通しとなったことから、ナイルワークスの株主は、同社単独ではなく、業界内での連携を強化して取り組むべきと判断した。一方、NTTイードローンは、産業用ドローンの開発・製造から運用支援等を一体で展開する体制を有し、2021年の事業開始以来、国産ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めてきた。
こうした背景を踏まえ、住友商事を含むナイルワークスの株主は、2025年6月に農業用ドローンの開発リソースをNTTイードローンへ譲渡。また、開発リソース以外の残存事業も別企業へ譲渡したため、ナイルワークスについては同年11月付で解散決議を実施した。
こうした事業再編により国産ドローン技術を結集し、より競争力の高い製品開発・普及に取り組む体制へ移行後、住友商事とNTTイードローンは、協議を経て、国産農業用ドローンの普及拡大のためマーケティング連携することを決めた。
2社の連携では、住友商事がもつ国内外の農業資材販売ネットワークを活用し、農業用ドローン製品および関連サ ービスのマーケティング・販売促進を共同で推進。合わせて、講習や保守などのサポート体制の整備を支援し、全国の生産者が安心して農業用ドローンを導入できる環境づくりを進める。ベトナムを始めとする海外においても、両社で市場調査を実施。地域のニーズに応じた製品展開の可能性を検討すると共に、グロ ーバル展開を見据えた事業モデルの構築を目指す。
また、NTTイードローンは、マーケティング推進の中で出てきたニーズを研究開発にも組み入れ、マーケットインでの商品開発を推進。2社は連携を通じて、国産技術を活用した農業支援を強化し、持続可能な農業と安定した食料供給体制の構築に取り組む。
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