三菱マヒンドラ農機が農機事業撤退 2026年度上期で生産・販売終了 会社は解散2026年3月3日
三菱マヒンドラ農機（島根県松江市、齋藤徹社長）は3月2日、農業用機械事業からの撤退を発表した。2026年度上期で農機の生産および販売を終了する。同社製品の補修用部品の供給と製品保証は継続する。会社は解散し、通常清算手続きを行う予定だ。
同社は、近年の市場環境や需要構造の変化、生産体制に関する諸条件を総合的に勘案し、長期的な収益性と将来の持続可能性を慎重に検討した結果、農機事業の安定的な継続は困難との結論に至ったとしている。事業継続業務に従事する社員を除き、農機事業からの撤退に伴い退職となる社員は約900人を見込む。「可能な限り再就職支援を行う」としている。
同社は稲作用のトラクター、田植え機、コンバインを主力とする国内大手農機メーカーの一つ。近年は「ペースト施肥田植え機」や「紙マルチ田植え機」、中型トラクター向けディスクハローなど独自性の高い製品に定評がある。2025年3月期の売上高は376億2000万円（前期比13.3％減）。国内事業は微減だったが、海外事業は大幅減となった。
同社は大正3（1914）年に創立。昭和55（1980）年に三菱機器販売との対等合併により社名を三菱農機とした。平成23（2011）年に三菱重工業の完全子会社となり、平成27（2015）年にはインドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの資本提携（三菱重工業66.7％、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ33.3％）に伴い、社名を三菱マヒンドラ農機に変更した。
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