それによると６月度の総販売額は１兆５８７億円で、全店ベースで前年同月比＋５．１％、既存店ベースでも＋０．２％と前年を上回った。
６月は衣料品の動きは鈍かった（既存店ベース前年同月比97.2％）が、扇風機、ＬＥＤ電球、涼感寝具、スダレなどの節電・暑さ対策関連商品や畜産品が好調だったことなどから、既存店ベース総販売額が前年同月で３カ月ぶりのプラスになったと協会では分析している。
食料品については、既存店ベースは表の通りだが、全店ベースでは農産品＋０．６％、畜産品＋５．２％、惣菜＋７．５％、食料品全体では＋３．５％といずれも前年同月を上回っている。
６月の会員企業は60社、店舗数は８０２１店で店舗数は前年同月より１６２店増えている。売場面積は２４２４万６６４７平方ｍで同＋５．５％となっているが、１平方ｍあたり売上高は４万３６６２円で同０．４％の減となっている。
なお同協会では、今年１月から６月までの23年上半期販売動向についてもまとめた。
それによると上半期の総販売額は６兆１８５２億円余。対前年同期比99.7％（既存店ベース）となっている。
上半期は、前半は気温の低下などから比較的順調に推移し、東日本大震災後には食料品を中心に生活必需品の動きがよく好調だったが、後半は行楽の自粛ムードや食料品の反動減なども重なり前年の水準確保にはいたらなかったと協会では分析している。
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