WTO農業交渉の現状と「日本提案」をどうみるか

　並河　論点の議論に入る前にＷＴＯ農業交渉の経過と現段階の状況についてまず服部先生から総括的に解説していただけますか。

　服部　1999年12月に包括交渉の立ち上げをめざして開催されたシアトル閣僚会合では、各国の合意が得られず決裂しましたね。
　しかし、農業とサービスに関しては、2000年に交渉を始めるという合意がありましたから、農業については昨年3月に、ＷＴＯ一般理事会で農業委員会の特別委員会を交渉の場とすることが合意されました。
　そして、交渉に関する提案を出したい国は2000年12月までに提出することが決められ、まず6月に米国が国境措置、国内支持、輸出補助金に関する包括交渉提案を出した。さらにケアンズ・グループは11月までに全分野に関する提案を出し、12月に日本とＥＵが提案を提出した。２月の農業委員会で日本とＥＵが提案内容を説明し、それに関する質疑応答が行われることになっています。
　その後3月に、4月以降の1年間、どのようなスケジュールと展望で交渉するのかが議論されるという展開になるでしょう。それから、重要なことは第４回の閣僚会議が11月に中東のカタールで開かれることが決まったことです。

各国提案の特徴
−高関税の引き下げ狙うケアンズ・グループ

　並河　各国の提案のポイントを解説していただけますか。

　服部　米国の提案は、関税に関しては各国間の関税の不均衡を削減、ないし撤廃すべきとしているのが一つの特徴です。これは高い関税の品目に関しては大幅に下げるべきだということを言外に言っているわけです。
　もう一つは、国内支持についてです。ウルグアイ・ラウンド（以下、UR）合意では国内支持削減について合計助成額（ＡＭＳ）を基準にしています。これは、財政支出+価格支持作物の内外価格差×生産量が基準で、それを一定額削減するという約束を各国がしたわけです。

　この約束に各国は従ってきましたが、削減した後の、残りの額についてはどんな政策でもいい、限度内であれば、たとえば「黄」の政策でもとれます。しかし、米国は、「黄」の政策にともなう助成が非常に増えてしまって、助成の限度にぶつかる可能性がでてきた。
　そこで、そもそもこの基準を決めたＡＭSという考え方を変えようという提案を出しているのです。これは明らかに自国の事情から出てきた提案ですが、そうすれば日本やEUの助成水準を大幅に引き下げられるという狙いもあります。
　ケアンズグループは、米国以上に極端な提案をしています。関税に関しては高関税の大幅な引き下げを主張し、さらに各品目に関して最高関税率を設定すべきという提案もしていますし、ミニマム・アクセスの大幅な拡大も求めています。
　国内支持については、UR合意で保護削減の対象外とされた「青」の政策は廃止すべきだといっています。これは米国も同じです。また、「黄」の政策にともなう助成については撤廃を目標とすべきだと言っていますね。

　EUの基本的な主張は、WTO農業協定20条に記されている「支持と保護の実質的、漸進的削減という長期目標が進行中の過程であることを認識して、今度の交渉を行うべき」であるということです。それから、もう一点は、これも協定20条の「環境保護や食料安全保障のような非貿易的関心事項を考慮して交渉すべき」であるということです。これを大前提にしていますね。
　また、関税率の削減については今回もUR方式をとるべきだとはっきり言っている。UR方式とは、全品目の平均で□％削減し、1品目最低で□％削減する、という方式でした。EUはこれが柔軟性のあるものとしています。
　つまり、1品目最低□％削減、という少ない削減率の項目が設定されれば自国の裁量権でそこに重要な品目を入れてもよく、全体として平均削減率が実現すればいいという対応をとることができるわけですから。

　これは米国やケアンズグループの大幅削減への対抗案として出したと考えていいと思います。
　もちろん農業の多面的機能を重視すべきだということははっきり出しています。ただ、多面的機能のなかに、途上国への配慮から貧困の削減も主張しています。また、国内支持については日本提案とまったく同じです。輸出補助金については、輸出信用保証など他の輸出促進に関する補助についても同じように扱われるならば、削減の立場で交渉すると言っています。

　並河　では、日本提案についてみなさんはどう評価されていますか。

　服部　日本提案の重要な特徴は、ミニマム・アクセスについて制度の改善（それをとおした削減）を提起したこと、腐敗性作物についての新しいセーフガードを提案したこと、そして、輸出補助金に関しては「引き続き削減する」として、ＥＵと同じ「削減の立場」を出したことだと思っています。これはEUと多面的機能を軸に連携するために打ち出したのだと思います。私は、日本政府は大変な決断をしたと評価しています。

　若林　本題に入る前に話しておきたいのは、米国もケアンズ・グループも、国と農業者の間では考え方に違いがあるということを世界青年農業者大会などに出席して感じたことです。たとえば、米国でも、農業者が地下水が枯渇して砂漠化が進んでいることを懸念して、これは農業の多面的機能の問題として考えるべきだという人もいました。ところが、ファーム・ビューローなど政治に近い農業団体では、それは理解できないという発言になる。
　こういうことを踏まえてわれわれ青年部として考えたのは、各国の農業者が生活できるような仕組みをつくっていかなくてはならないということです。ですから、たとえば、輸出補助金はEU農業のために必要であるならば、それはある程度は認めなくてはならないだろうというように意識が変わってきました。

　そこで、今回の日本提案の策定に向けては、ＪＡ全青協として独自に組織協議を行い、ミニマム・アクセス、国内支持、セーフガードなどの分野で意見を集約しました。
　そのなかで、われわれとして基本的な問題だとしたのは、輸出国と輸入国の権利・義務のバランス回復です。輸出規律にしても輸出国側に有利になっているわけで、バランスを保つのが大前提だと考えています。
　また、米のミニマム・アクセスについては、特例措置から関税化に移行したにもかかわらず、いつまでも特例措置を選択したときと同じ負担を負わされているのはおかしいということです。そこで、もとのミニマム・アクセス数量に戻すべきではないかというのが、われわれの主張のひとつです。
　また、関税率については、日本以外にも関税が高い国もあるわけですから、日本だけが関税を引き下げられるような要求をされるのかどうか、そこを見据えて交渉すべきだと思っています。基本的には日本の農業は今のままではつぶれてしまうと思っていますから、そこをどう考えて関税率の交渉をするかということです。

　滝沢　日本提案を読んでいちばん最初に感じたのは、WTO体制下の６年間で日本農業の変化の状況をいったいどのように捉えているんだろうかということです。つまり、現在の状況を捉えて、それにどう対応するのかという点が必要だと思いますが、そこがあまり見えないのではないかということです。
　交渉ですから、日本国内のことだけにこだわるわけにはいかないのでしょうが、交渉テクニックとか、あるいは交渉のなかでいかに実をとるかということが先に出てきているという気がします。とくに米の分野に関しては、国内はいわゆる川下一人勝ちという状況で、米価が暴落している現状をどうすれば改善できるのかという点が見えないのがいささか不満です。
　また、交渉は、20条を前提とするとされていますから、改革過程の継続を認識して交渉するということだとは思いますが、それでも継続している過程のなかで必要な見直しを行うことは前回の合意でも決めているわけですね。その際、見直しとはどの部分までの見直しなのか。

　基本的な方向、つまり、例外なき関税化を行い、しかも関税は徐々に下げていくという路線は不変だという前提なのか、それともその前提までも見直せるのか、そこをふまえて日本提案を吟味してみなくてはならないと思いました。
　というのは、これまでの米国の交渉姿勢をみると、最初に非常に極端な要求をどーんと出してきて、それから少しづつ譲歩するという姿勢であり、結果的には自分たちが収まるだろうと思ったところに収めてしまうという感じです。それに対して、日本はこれまでも遠慮がちに主張し、本来要求したいと思っているレベルの半分ぐらいしか主張していない姿勢がありましたから、そういう意味でも今度の提案については物足りなさもあります。