農業協同組合新聞 JACOM
   

特集 「安心」と「満足」を提供し愛されるJA共済へ――JA共済3か年計画のめざすもの


JA共済事業特集
JA共済は幸せを配達しているという自負を
長期共済 9年連続して目標を達成

「3か年計画」のポイントを語る野村会長
「3か年計画」のポイントを語る野村会長
  JA共済は共済・保険業界を取り巻く厳しい環境下にもかかわらず、18年度は9年連続して長期共済の目標を達成するなど輝かしい実績をあげてきた。
 そして19年度からはじまる「3か年計画」では生存保障ニーズの高まりなど時代とともに多様化する保障ニーズに対応するため、「従来の万一保障中心の保障提供活動だけでなく医療系共済、年金共済および自動車共済も重視した保障提供活動に力を入れていく」という基本方針を定め、
組合員・利用者、次世代層とのつながりの強化
多様化する組合員・利用者のニーズに対応した保障提供組合員・利用者に対するサービス提供力・推進力の強化組織活性化に向けた人材育成等の取組み地域とのつながりの強化に向けた社会貢献活動の展開
健全性・信頼性向上への取組み強化「JA・連合会の事業実施体制の再構築」の着実な実践の7つの主要施策に総合的に取組んでいく。
 とくに、組合員・利用者とのコミュニケーションの強化に向けた取組みとして「3Q訪問活動〔全戸(個)訪問活動〕」を展開し、満足度向上をはかっていくとしている。
 そこで本紙では、この「3か年計画」のポイントを中心に、藤谷築次京都大学名誉教授をインタビュアーに、野村弘JA共済連経営管理委員会会長にお話いただいた。
 野村会長はこのなかで、共済事業は農協運動の相互扶助という精神にとてもあった事業であること。そして、農協運動の原点は営農にあり「経済事業がキチンと行われているJAは金融も伸びるし共済事業も伸びます。金融と共済だけでは農協は成り立たないと思います。それが総合農協」だと語った。
 長期共済が9年連続して目標を達成した要素として、組合員のJAに対する親近感と信頼を踏まえた事業推進が行われてきたことLAを中心とする推進体制が着実に成果をあげてきていること目標値の必達に向けて全国の役職員の懸命な努力があったことなどをあげた。
 さらに、今回の「3か年計画」でもっとも力を入れたのは「契約をしていただいている全戸(個)を訪問する『3Q訪問活動』」であることを強調。藤谷名誉教授もJAにおける組織対策・組織運営対策にとって「共済事業はとても重要な問題提起をしていると思います。そしてこの問題を共済事業だけで解決しようとしても困難だと思いますし、JAにとってはきわめて根本的な問題提起」だと指摘した。
 野村会長もある県の中央会から「これは農業協同組合として当然すべきこと」だとして「一緒にやりたいという提案」があったことを紹介するなど、「3Q訪問活動」の農協運動にとっての重要性を語られた。
 「3か年計画」では、次世代・ニューパートナーを獲得するために、「若い人のニーズに応えた分かりやすくて掛金も安い生存給付型の仕組みを開発」していくことや、医療系共済や自動車共済に力をいれていくと語った。
 そして最後に「私たちは目に見えない共済仕組みを提供しているけれど、これはその農家の家庭の幸せを配達して歩いているのだという自負をもって」「いま努力しがんばることが明日につながるし、これからのJA共済にとって大事だ」と現場で推進しているJA役職員へのメッセージを述べた(記事参照)

「3Q訪問活動」は農協運動にとっても重要な取組み

◆共済大賞受賞JAと医療共済の取組み優良事例を紹介

 またこの特集では、「JA共済優績組合表彰」でJA共済大賞に輝いたJAいるま野(埼玉県)とJAとぴあ浜松(静岡県)における共済事業の位置づけや取組み内容 を取材した(記事参照)
 また18年度には17年度実績に比べて3.8倍も伸長し、「3か年計画」でも生存保障ニーズに応えた重要な柱と位置づけられている医療系共済の取組みについて、JA山口宇部(山口県)に現地取材した(記事参照)
 さらに、高齢化の進展や農家・正組合員の減少、民簡保との競合の激化などJAやJA共済事業を取り巻く環境が厳しくなるなか、永続的な事業の発展により組合員・利用者への安心と満足を提供し続けていくために、組合員・利用者視点と戦略的な思考をもちつつ、問題分析を的確に行い、業務や組織の変革を実践できる人材。つまり、将来の共済事業を牽引していく次世代のリーダーを養成することを目的に今年度に新設された共済基幹職員研修「次世代リーダー養成コース」の内容について紹介する(記事参照)

(2007.5.17)


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