総合化事業計画とは、農林漁業者らが農林水産物の生産と、その加工または販売を一体的に行う計画で、219件を認定した。
併せて「研究開発・成果利用事業計画」の申請も７件認定した。これは「総合化事業計画」の活動に役立つ研究開発及びその成果を利用する民間事業者らの計画をいう。
認定を受けると、農業改良資金(無利子融資)の償還期間の延長などの特例、また加工・販売施設の整備などに対する補助、ボランタリー・プランナーや６次産業化プランナーによるアドバイスなどの支援を受けることができる。
次回の認定は10月末を予定しているが、各地方農政局などは引き続き申請を受付中。
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地域別に、総合化計画の認定件数を見ると、
関東が58件で１位、次いで九州、近畿の順。
累計では近畿が191件で１位、次いで関東が152件で２位、続いて九州の142件が３位となっている。これを都道府県別(累計)にみると、北海道が66件で１位、次いで和歌山、滋賀、兵庫、長野の順。
総合化と研究開発をひっくるめた認定累計は949件となった。うち研究開発は21件。
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