全国約2900店舗でキャンペーン展開

◆ＪＡ役職員も率先して消費拡大を

　キャンペーンの実施期間は８月24日から29日まで。量販店は、ＪＡ全農の18県本部とＪＡ全農ミートフーズ経由で1895店舗と全国エーコープチェーンの299店舗、また、10県本部と全農ミートフーズ経由で634店舗の外食店でも実施する。
　期間中、全国35都府県2828店舗に「焼肉パワーで夏バテを吹き飛ばそう！　８月29日は焼肉の日。焼肉の日は国産食肉を食べよう」ののぼりなどが並ぶ一大キャンペーンとなる。
　国産畜産物のうち、とくに牛肉の消費は全国的に減退が続いているが、全国での一斉キャンペーンで国産食肉の良さを再認識してもらう。ＪＡ役職員も率先して国産食肉を食べ産地を元気づけ、焼肉パワーで夏を乗り切りたいものだ。
　キャンペーンはそのほか料理サイト最大手の「クックパッド」や週刊「女性自身」ＷＥＢ版でバナー広告や関連記事・料理レシピを掲載するなどインターネットを活用したＰＲも行う（８月23日〜30日）。
　また、毎月29日に東京・大手町のＪＡビル４Ｆの農業・農村ギャラリーで実施している「なっとく、お得な産直フェア」では、今月29日は福島産牛肉と豚肉、卵を直売する。福島産牛肉・豚肉を使用した特別弁当も販売する（27〜29日）。

（写真）2月29日にＡコープ安中店（群馬）での消費拡大キャンペーン

◆ＪＡも地域住民にＰＲ

　組合員や地域住民に情報発信をするＪＡ広報誌でも地元で生産される畜産物の魅力を伝え、国産畜産物を食べようとアピールする誌面が登場している。
　写真（下）はＪＡ新いわての広報誌「ゆめごうり」７月号。特集は「豚肉が食べたい！」。女性誌か料理雑誌かと思うほどのデザインで、豚肉の栄養価や調理例などを紹介し「豚肉を食べれば夏を元気に過ごせるはず！」と訴えている。
　そのうえでＪＡ新いわて管内ではこだわりをもった豚肉生産が行われていることや養豚組合の代表者の声が紹介されるというページ構成だ。
　なかなか斬新な発想の広報誌づくりで、地元の畜産物の消費拡大はまずは地元から、との姿勢が伝わってくる。こうしたＪＡならではのＰＲも期待される。

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