再稼働反対の理由として▽営業開始から34年が経過し老朽化が進んでいること、▽30キロ圏内の避難区域に約100万人が在住し事故時の避難計画を立てることが難しいことなどを挙げた。
　大会では（１）地区別組織再編の完遂と更なる事業連携の実践、（２）次代につなぐ「ＪＡ地域農業戦略」の実践、（３）地域のライフラインとしてのＪＡ総合機能・経営の強化―を運動目標として決議し、（２）のなかで将来的な脱原発に向けた循環型社会の取り組みを掲げた。
　原子力に依存しない再生可能エネルギーによる地域社会の構築はＪＡグループの使命であるとして、他の協同組合や教育機関、行政、企業と連携を図りながら脱原発への取り組みを広げていくという考え。節電や省エネ化、ＪＡ施設を活用した太陽光発電システムの導入に取り組んでいく。
　女性組織が取り組んでいる「ＪＡ女性エコライフ宣言」に基づくマイ箸、マイバック、生ゴミリサイクルなどの日頃の環境保全運動や、地産地消によるＣＯ2削減、エコを意識した身近な取り組みを組合員とともにすすめていくことなども明記している。
　ＪＡグループ茨城は今年４月、原発に依存せず再生可能エネルギーによる地域社会をめざしていこうと茨城県生協連と「ＪＡ・ＣＯＯＰ再生可能エネルギー活用研究会」を立ち上げ、再生可能エネルギーの開発と導入にも取り組んでいる。

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