◆経営多角化進むほど、直売率高い

　平均売上高２億6000万円で常時従事者数は16.4人、経営者の年齢は57歳というのが会員農業法人の平均的な姿だ。
　回答法人の７割以上は、農業生産部門に加えて直売、加工、観光といった多角経営を展開し、６次産業化に取り組んでいる。
　回答者の業種は▽稲作31％▽野菜21.7％▽その他耕種など25.5％▽畜産22％。
　平均売上高は２億6000万円で前年(2010年)に比べ７％の増加。稲作の平均売上高は7400万円(稲作法人の平均経営面積は42.6haと規模拡大が進んでいる)。野菜は１億8800万円など。
　畜産の平均売上高は７億4000万円で、１億円以上が８割以上を占める。
　また全体として、経営の多角化が進むほど消費者への直売の割合が高まっている。
　経営課題は▽生産性の向上(64％)▽コスト対策(48％)▽品質向上(42％)▽販路開拓(41％)が上位を占める。　情報通信技術の活用で解決している経営課題は「農産物の安心.安全の見える化」が20％と最も多い。
　海外商談会への参加経験があるのは46社。輸出を実施中.経験ありが55社。
　トラクターの所有は１社あたりの平均台数が４台。
　過去１年の経営の状況が「悪くなった」と感じている法人の割合がわずかに減っている。また「収支実績」と「資金繰り」で、「悪くなった」が１ポイント程度減少した。一方、経営見通しは「悪くなる」という回答が減少している。

◆戸別所得補償、５割以上が「維持すべき」

　この実態調査では、農政への意向なども調査した。
　平成23年度の戸別所得補償制度については「そのまま続けるべき」「骨格は維持すべき」が合わせて55％となり、業種別でみると、稲作で「そのまま続けるべき」「骨格は維持すべき」が75％と高率だ。
　2011年導入のコメの先物取引は「歓迎しない」が29％で、「歓迎する」の11％に差をつけた。稲作でみると、「歓迎しない」43％、｢歓迎する」13％で、歓迎の理由には「価格決定が透明化する」などが目立つ。
　六次産業化計画の認定は、認定あり、が47社となり、申請・検討中は193社。
　政策支援が必要な分野は１位が施設・機械の整備で58％、次いで人材育成46％、農地の取得32％、販路開拓30％となり、ハード面への支援に対する期待が大きい。
　売上規模３億円以上では人材育成への支援が１位となっている。

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