同会の22年度の主な取り組みとして、正しい商品表示の遵守や公正競争規約をベースにした活動などを事業者側に強く求めた。
　これは21年９月に発足した消費者庁が昨年度、園芸用シートの透水効果や農作物の化学肥料の使用についてなど、農業関連商品の不当表示について景品表示法の排除命令を措置したことによる。同会では、支部での総会や説明会などを通じて公正競争規約の普及・啓発をすすめたほか、「これだけは知っておきたい規約のポイント」、「相談事例集」などの冊子をつくり周知を図った。
　23年度の事業計画でも公正競争規約の定着を図り、各種の規約研修会を行うほか、店頭・展示会場での表示について規約遵守状況調査などを行い、不正表示を未然に防ぐ活動などを行う予定だ。
　同会の22年度末（22年３月31日）会員数は21年度末に比べて、販売店で新規加入７社、退会57社があり1297社だった。製造業者30、輸入商社２、系販会社160、団体３に増減はなく合計1492社だった。

（関連記事）

・震災復興で農機の果たす役割は大きい　　日本農業機械化協会(2011.5.30)

・国内減るも輸出が好調　放射能検査への対応図る　　日本農業機械工業会(2011.5.30)

・前年比34人増の408件　高齢者、女性の事故率高まる　　平成21年の農作業死亡事故(2011.05.09)

・農機業界の景気上向き　フランスの国際見本市からの報告(2011.03.10)