ＪＡグループは協同組合として同じ仲間だから、協同組合間提携としてふさわしい関係をつくっていきたいと考えている。ただし、消費者と生産者という基本的な立場が違うのだから、そのことをお互いに認め合わないといけない。そのことを前提にして、日本の農業を守っていくには、農業の問題を消費者にキチンと分かるように発信するのがＪＡグループの責任であり、国に要求するときに、消費者を味方につけるという発想で、とＪＡグループへの期待を述べた。さらに、産直問題、食の安全についての考え方、生協の事業連帯の意義についても、率直に語った。

　新年号の特別対談に登場。毎日新聞に入社後、配属されたのは新潟支局。今でこそ数々の事件取材でスクープも多いが「実は事件記者は落第だといわれて、それならと農業記者からスタートしたんです」。昭和40年から４年間、新潟県をくまなく取材したという。やがて減反が始まり、自由化も進んで日本農業が追いつめられていく姿をずっと見てきたという思いはあると語る。戦後の食料難の体験もあり「国があっても食べ物がないのはいかにもひもじいことを知っている」。農業は国民の食、健康を担うという気概を持って「どういう農業にするか現場から知恵を出すことが求められているのでは。がんばってほしい」とエールを贈る。

　日本の食料・農業問題について「農業を工業中心の枠組みに組み入れようとする見方が片方にあり、それはそれで説得力」があるが、食料が余っているのは「日本の歴史上ここ数十年のこと」であり、これが「今後１００年続くのか」という長期的見方も必要だと語る。それは、中国やアジア諸国が日本や米国と同じ生活レベルになれば「ブラックホールみたいなもので、アメリカや南米の余った食料がそうした国々に吸いまれていきます。そうして、食糧が不足し始めれば、すぐに価格が暴騰し、その結果重大な社会不安を招くことになることを忘れてはならない」からだと。
　また、農業は天候に左右されるなど不安定要素があり「規模の拡大はコストダウンというメリットの反面、リスクの増大を招く危険もある。その観点で見れば、小規模・パートタイム形態の農業、つまり兼業形態は決して弱いとは言えない」とユニークなパートタイム農業論も展開。さらに食料・農業問題で、現場に近いＪＡグループがリーダーシップをとって「国民合意、世論集約をする役を担って」欲しいとエールを送った。

　80年代後半の農産物自由化問題で先頭に立った元全中専務で（財）蔵王酪農センターの山口巖理事長は、今の農政を「人が不在」と指摘する。そして農協という響きには人と人との信頼感が感じられるはずだと説き、経済事業改革も農家組合員のプラスになるよう取り組むべきだと強調する。かつての「農協牛乳」の商品開発時代も振り返り「やはりまじめに農民の真実を訴えるべき」と話す。山口氏の協同組合への期待と課題を聞いた。

　「食料・農業・農村政策審議会」が12月9日に開かれ、5年ごとに見直すことになっている「食料・農業・農村基本計画」の見直しについて同審議会に諮問した。あいさつで亀井農相は「前例にとらわれず次の世代に対してどのような姿の食料、農業、農村を残すのか、大きな視点に立って忌憚のない意見をお願いする」と述べた。具体的な検討項目としては(１)直接支払いも視野に入れた品目横断的な経営支援策、(２)望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度改革、(３)農地・水など地域資源保全政策、をあげた。来年初めから、同審議会企画部会で本格的な検討が行われる。

2003.12.4　中川坦　農林水産省消費・安全局長

　ＪＡ山武郡市が11月29日に千葉県東金市で開催した「農業振興計画プレゼンテーション」に来賓として出席。同ＪＡがこの日打ち出した農業振興計画の合い言葉は「安全・安心な農産物はさんぶの大地から」。環境創造型農業と農を核とした暮らしやすい地域づくりを柱としている。中川局長は「ＪＡは地域の農業をどうするのか、その司令塔であるべきと思っている。（ＪＡ山武郡市は）地域の農業と、地域に住む人々の関係について自分たちの議論を積み上げて一定の方向を示した」と賛辞を贈った。また、国民の健康保護を最優先に農産物の安全・安心の確保へと農政が転換していることを紹介し、都市と農村、生産者と消費者の共生・対流にも政策として力を入れていきたいなどと話し「全国に先駆けるこの壮大な農業振興計画が成功するよう期待したい」と述べた。

2003.12.3　ＪＡ十日町　尾身昭雄代表理事組合長

　管内は魚沼コシヒカリの産地。同時に絹織物の産地でもあり、機織りは農家の副業でもあった。農業も他の産業も互いに支え合ってきたことから、地域協同組合的なＪＡのあり方をめざしていると尾身組合長はいう。共生にとどまらずＪＡは「地域との同化」を考える時代だと話し、ＪＡの事業は組合員だけを対象とせず全市町村民が相手だと考えている。
　経営理念は分かりやすく「スピードアップ、満足度アップ、コスト削減」を掲げ、全職員の行動目標を「素敵な笑顔と元気なあいさつ」としている。地域全体の振興に貢献している同ＪＡの今後の課題などを話してもらった。（シリーズ・改革の風を吹かそう　農と共生の時代づくりのために(３)に登場　近日掲載予定））

2003.12.1　多田　重喜（社）全国食肉学校学校長

　食肉に関するあらゆる技術と知識を習得できる日本で唯一の公的専門学校である（社）全国食肉学校（種市一正理事長）が創立30周年を迎え、11月28日に高崎市のホテルメトロポリタンで記念式典を開催した。
　記念式典で多田校長は、15年度から進めている「マーケットイン」「ＣＳ（顧客満足）」を基本とする中期３ヵ年計画を紹介するとともに、「私たちは、この北関東の地にあって、小さな“山の分校”であっても、光り輝く“山の分校”でありたいと思います」そして「いつかは社会の皆さまから“食肉業界の小さな北斗星”と評価される学校づくりをめざし、奮闘いたします」と、その決意を熱く語った。

2003.11.28　松長政幸　 明治製菓（株）常務執行役員　生物産業事業本部長

　「30年の長きに亘り、よくここまで来たものだと感慨ひとしおです」と松長事業本部長。新農薬年度を迎え、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が、1975（昭和50）年の発売から、30周年を迎えた。「昭和55年は大冷害に見舞われたが、これを契機に、粒剤がいもち病の予防散布剤として使用されるようになったことは、画期的なことだった。また、平成10年に北興化学工業（株）と共同開発した『Ｄｒ．オリゼ箱粒剤』を上市したことが大きかった」という。その後、長期持続型箱処理剤は急成長し、今日に至る。「今後も他社と協調して、農家ニーズに対応した品揃えをはかり、環境負荷低減など社会的な要請に応えていきたい」と語る。

2003.11.26　松木三男　全国農薬協同組合理事長

　「卸、小売の隔たりをなくし一体化を図っていく。そのためにも、組合員の意識統一、情報伝達組織の構築、行動の一体化が重要」だとし、今後は「商系組織の確立に向けて、その存在感を強くアピールしていく」と、農薬卸252組合員を束ねる松木理事長は総会の席上で語った。農薬業界は、農薬使用回数の減少や価格引き下げなど市場の縮小に加え、流通の変化と食の安全性を優先した農業構造改革の影響が懸念されている。時代の変化に対応した、市場のニーズに合わせた組合活動がのぞまれている。

2003.11.21　橋本州弘　元西友顧問、農協のあり方についての研究会委員

　ＪＡ高崎ハムの創業65周年とＪＡ−ＩＴ研究会設立３周年を記念したシンポジウムが11月14日、群馬県高崎市で開かれた。テーマは「フードフロムＪＡ−生産者と消費者をいかにコーディネートするか」。橋本氏は生産・流通適性型の農産物供給から「消費適性型」への転換が必要だと主張、ＪＡ甘楽富岡と提携した野菜販売などの取り組みを紹介した。「たとえば、スーパーで売るみかんは小ぶりのもののほうが売れる」。普通の消費者に何を届けるか、そうした考えに賛同する生産者をＪＡともに集めていったという。また、「その地域にいる人たちが豊かな暮らしをするための農業生産が大切」と地産地消の事業も重視。生産者対 流通業者、という構図ではなく食品産業として「共同仕事をする」姿を提唱した。

　創業は明治28年。消火器の販売からスタートした同社は、現在、防除器具が製品のメイン。なかでも水田での防除、追肥を行う乗用管理機は同社が独自に開発したもの。生産者の労力軽減に貢献している。農協と密着して事業を展開し、現場からのアイデアが多彩な農業用製品開発につながっていると話す。また、高圧ポンプを使った人工霧発生装置など農業以外の分野でも「水」をテーマにした事業ビジョンを描いているという。シリーズ・この人と語る21世紀のアグリビジネスに登場。　

2003.11.12　ハンス・ミュンクナー　ドイツ・マールブルグ大学教授長

　協同組合にかかわる法制度が専門で法学博士。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）との関係は1963年から。最初は経済事業面と法律面でタッチした。今回は韓国の済州島で開いた世界信用協同組合会議アジア会議に出席後、訪日した。本紙が企画した白石正彦東京農業大学教授との対談では、スウェーデンとデンマークの酪農協が国境を越えて合併したことについて「独禁法にひっかかるという問題が出てきた」と指摘し、ＥＵでは「こうした問題に対応する新しい法律を検討中だ」と話した。各国別の事情では、デンマークには協同組合法がないため企業法の適用を受けているという。一方、米国では協同組合には独禁法が適用されないため、どんどん大きな農協が生まれているとのことだった。

2003.11.7　櫛引博敬　アグロカネショウ(株)社長

　技術販売で定評のあるアグロカネショウ(株)は、ＢＡＳＦの農業用土壌処理剤ビジネスを買収する。「当社にとって、今回の契約は農業用土壌処理事業を世界規模で拡大するための重要な戦略的ステップ」と、櫛引社長は11月5日にＢＡＳＦアグロ(株)との共同記者会見席上で語った。主力の「バスアミド」はアグロカネショウ(株)が育ててきたものだが、「Ｄ‐Ｄ」への参入は同社にとって初めての試み。「Ｄ‐Ｄ」の流通に新しい風が吹くのか。

2003.11.6　所沢ダイオキシン報道裁判の原告団長

　「一束10円、20円になっても全員で出荷を続けた。そうしなければ報道を認めたことになるとみんなで歯を食いしばりました。仲間には頭が下がる。なにより消費者からがんばってくださいと言われたのがいちばんうれしかった…」。所沢ダイオキシン報道裁判の前原告団長の小高儀三郎さんの言葉だ。地元の野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されているとテレビ朝日「ニュース・ステーション」が報じた問題の裁判の上告審で、最高裁は10月16日、報道内容について「真実であることの証明があるとはいえない」と、生産者側を敗訴とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。生産者側の実質逆転勝訴となった。誤った報道が産地に何をもたらし、小高さんたち生産者はどう立ち向かってきたのか。小高さんと現原告団長でＪＡいるま野一元共販連絡協議会会長の金子哲さんに改めて聞いた。

2003.11.5 マイケル・ケスター シンジェンタ　ジャパン(株)社長

　シンジェンタはスイスに本部を置く世界一のアグリビジネス（農薬と種子）企業。その日本現地法人「シンジェンタ　ジャパン（株）」の２代目社長だ。オランダ生まれの４８歳。同社は農薬原体を日本の製剤メーカーに供給。メーカーを通じて製品化して販売するという間接販売だったが、すでにそれを同社自身が製剤化し、販売するという直販体制に切り替えている。新社長は、そのビジネスをどう育てていくかの責任を担う。方針は品質第１主義だ。高いレベルの先端技術を使って日本の農業環境に適した製品を出しているという。総合的な研究開発力を誇る同社の開発方針は安全・安心を掲げ(１)環境の安全(２)農薬使用者の安全(３)消費者の安全の３点だと語る。

2003.10.30 柳楽節雄　（社）家の光協会常務

　本紙が企画したＪＡの教育文化活動を語る座談会で柳楽常務は「グローバルスタンダードがいわれる中で企業ならグローバルな事業展開もできるが、地域に根ざしたＪＡには、それができない。そのことが逆にＪＡの大きな力となる。地域に開かれた活動というよりは、地域に根ざして文化を継承し、協同の活動を展開していく、その力がグローバルスタンダードに対抗できる軸だと思う」と語った。食料自給にしても各地域それぞれに自給率を向上させていく取り組みの重要性を挙げた。
　雑誌「家の光」は来年、創刊80周年を迎える。同協会は各事業を見直し、検証するが、その視点は文化と協同の力であり、「ＪＡの教育文化活動にどう貢献できるかーということだ」とも語った。

2003.10.28 林　正照　ＪＡえひめ南専務

　まだ家庭にパソコンが普及していない平成３年のＪＡ宇和島時代（合併前）から子供向けのパソコン教室を30人規模で開設している。「次世代を担う後継者の育成は、幼稚園児や小学生のころから始めるべきですね」と語る。家の光協会が発行している子供向け雑誌「ちゃぐりん」の普及にも熱心だ。ＪＡ女性部には目的別の専門部会として教育文化部会があり「ちゃぐりん」普及にあたっている。同部会は「家の光」の記事活用体験発表会の開催などに取り組み、林専務は「発表者は原稿をまとめる時に今後の自分の活動に責任を持つようになる」からと、この発表を重視する。また女性部は活性化委員会を設けて部員を増やしている。

2003.10.27 小澤　江　バイエル　クロップサイエンス（株）営業本部長

　「原体営業も含め、使用者にまで責任のとれる営業普及体制で臨んでいく。自分たちで出来ることは自分たちで責任を持ち、他のメーカーの協力を得なければならない場面は協調路線でいく」と、10月１日に営業本部長に就任した小澤江氏は本紙のインタビューにこのように応えた。今回の組織改革で注目されるのは技術推進と普及の強化に向けた取り組みで、系統一元品目の拡大はもとより現場での技術普及活動および防除暦対策などを強化していく中、速度を付けた推進を通し農家とのパイプをより太くしていく。

2003.10.24 高橋専太郎　ＪＡいわて花巻常務

本紙企画のＪＡ教育文化活動を語る座談会に出席。花巻の多彩な活動を紹介した。ＪＡは昭和40年代から幼稚園２つを開設し、卒園者が今は組合員となっているなど次世代対策が実に早かった。これは「ゆりかごから墓場まで」という協同組合理念によるものだ。一方、ファーマーズマーケット「母ちゃんハウス・だぁすこ」は売り上げを右肩上がりに伸ばして14年度は約７億円。また元気高齢者対策の福祉施設も利用者が増えて好調だ。葬祭のセレモニーホールもある。すべてが健全経営だが、幅広い施設事業には悩みもある。第23回ＪＡ全国大会決議が提起した財務目標だ。固定比率や他部門への資金運用などでしばりをかけられたら事業ができないと疑問を語り、もっと現場の声を聞いてほしいと望んだ。

2003.10.16　シルバ・ロドリゲスＥＵ農業総局長

　10月7日、東京・大手町のＪＡビルでＪＡ全中や食料・農林漁業・環境フォーラムのメンバーらと意見交換した。ロドリゲス氏は、ＷＴＯ交渉での日本とＥＵの連携について「日本にとってコメが重要であるようにそれぞれの国が問題を抱えている」とお互いの立場が理解できる可能性があると語り、日本・ＥＵともに農産物の純輸入国であることを他の加盟国が理解することが交渉合意に不可欠と指摘した。また、交渉再開に向けては、途上国の一部があるゆる国内支持、国境措置について攻撃的であることを批判し、「現実的なアプローチ、道徳的な考え方で交渉を続けるべき」と語った。

2003.10.14　神野直彦　東大経済学部教授

本号では特別企画に神野直彦東大経済学部教授に登場してもらった。構造改革が叫ばれているが、規制緩和や民営化の推進は「強いものが強いものとして生きていく社会、弱いものが弱いものとしてしか生きていけない社会にしようということ」と指摘する。また、こうした考え方にのっとって進められている現在の構造改革路線はどのような社会に向かうのかのビジョンがない「設計図なき破壊」だと批判する。 　むしろ現在求められているのは工業を軸とした社会の行き詰まりをどう乗り越えるかであり、それは「人間が自然と共生していくための新しい自然との関わり方、人間と人間の関わり方を再度作り直すこと」だいう。そのときに必要とされるのが農業の持つ知恵や原理。 　ヨーロッパでは協同組合を新しい社会経済モデルにしようとしていることも指摘しながら「農業というのはもともとお互いに協力し合って自然と闘っていかない限りできない営み。そうした原理こそが今、必要なのではないでしょうか」と語った。

2003.10.07　斉藤耕一氏　映画監督

　東京出身だが「津軽じょんがら節」とか「旅の重さ」など地方が舞台の映画が多い。新作は山形発の「おにぎり」。しかし“山形よいとこ”ではなく、日本人とコメにかかわる全国的テーマを追求したという。重苦しい内容が想像されるが「コミカルで明るい娯楽映画だ」という。一体どんな農業映画になるのか興味津々。しかも来年は国連の「国際コメ年」。生産者を元気づけ、消費者の関心を高める作品が期待される。監督はウルグアイラウンド合意からＷＴＯ農業交渉へと自由化の進展に危機感を持つ。だが日本の稲作の生き残りに希望を失わない。作品の明るさを力説する。命の尊さをうたう牛の出産シーンなどは「記録映画としても価値があるんじゃないか」と自信をのぞかせた。出演者もにぎやかだ。

2003.08.25　加藤好一　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会専務理事長

　ここ数年、生活クラブ事業連合生協連とＪＡ全農との提携関係が強まっている。それは、「食」「環境」問題が複雑化・高度化・国際化して質が変わり、米や畜産など主要品目を直撃している。これに有効に対抗力を発揮し、国産１次産品を維持して食べ続けるためには、全農の機能や仕組み、結集している生産者の力が必要だからだという。また、全農チキンフーズ問題後に生協組合員や全農チキンも加わった「鶏肉事業点検協議会」の活動で、全農との相互理解も深まったとも。
　さらに、景観や自然環境を含めた地域の機能を維持する人たちの人情を含めた国産品を食べ続けたい。それは重い課題だがＪＡグループに期待したいとも。