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中村 隆司氏2002.12.25 中村 隆司 J日清製粉(株)専務取締役

 「農協に限らずすべての組織は変化しなければダメだと思います。変化してのみその組織は生存しうる」のだからと、JAグループへの期待を込めて語った。それは、創業100年を期し、さらに発展するために事業ごとに分社化した日清製粉グループの意思と経験に裏打ちされた言葉だといえる。そして本業の小麦については、本作にするなら「いつでもコメに戻れる」という作り方ではなく、大規模土地集約型作物である小麦に適した基盤改良をし、コストを低減して一定品質のものを生産することで競争力を高めていく必要があることを強調した。(詳細は近日掲載のシリーズ「JAグループに望むこと」)
森田松太郎氏2002.12.20 森田松太郎 JA全中 監査委員長

 朝日監査法人の理事長などを歴任。現在、アサヒビール(株)の監査役だが、3月に外部からの学識経験者として全中理事、4月に監査委員長に就任。新しく設立されたJA全国監査機構を率いている。対象となるJAを期末に監査するというのではなく、すでに期中監査を進め、必要な場合は改善勧告をするなど新風を吹き込んでいる。全国機構の「最大の眼目は全国すべてのJAの監査を同一の品質にすること」と語る。JA会計の問題点では、内部統制組織を挙げ、例えば現金出納を同一人に長年任せないよう交代させるといった意識に乏しいと指摘した。またJAの大型化に伴い「経理のレベルを上げる必要がある」とも強調した。
尾崎 毅氏2002.12.16 尾崎 毅 全農ミート(株)社長

 消費者は日常生活では倹約型だが、欲しいものには思い切ってお金を使う「一人内二極化」が浸透している。そして簡便性・利便性食品が伸張し、個食化が進むなど、消費者ニーズは多様化していると分析。そして、安全・安心ニーズの高まりは、全農グループへの期待となっているともいう。輸入物が広がるなか、国産の価値を認める人たちと、魅力的で価値ある商品を共に創っていく「共創路線」がこれからの方向だと熱く語った(詳細は、近日掲載予定のシリーズ消費最前線「全農マークを信頼のマークへ」第4回で)。
増山時子さん2002.12.12 増山時子さん JAながさき県央女性部(長崎県)

 JA全国女性協が実施している今年の「フレッシュミズの主張」全国コンクールで最優秀賞に輝いた。その「主張」は「お母さんは、なぜ農家のお嫁にきたの?」と聞く我が子への答えに始まって、自然いっぱいの田舎暮らしと農業への確信に満ちていた。増山家は「家族経営協定」を結び、仕事の分担を決め、家族の意識が変わったという。ミカン重点から高品質のアスパラ作りなどへと経営をより複合的に改善。さらに「食の安全」、環境に優しい農業を目ざしている。また時子さんは仲間づくりにも熱心で、その充実した実践が評価された。
小原 実社長2002.12.10 小原 実社長 全国農協直販(株)

 常に消費者ニーズの変化を感じ取り商品開発を行い、市場で戦いながらマーケットを開拓し、全農直販グループを牽引してきた全農直販は、今年で創立30年となる。そして、15年1月1日に、市乳会社統合によって日本ミルクコミュニティに移行する。同社最後の社長となった氏は、就任1年目の13年度は、品質事故などがあり「大変な目に」あったが、商品開発のコンセプトを「単純明快に」したこと、全社をあげての収支改善努力などによって、14年度は創業以来の好決算ができるという。そして、市乳会社統合は、国際化のなかで、日本の酪農・乳業が勝ち残るためには「この道より、行く道なし」と確信。あとは「前を見て走る」だけだと語った(詳しくは近日掲載のシリーズ消費最前線「全農マークを信頼のマークへ」第3回を)。

有森正紀社長2002.12.6 有森正紀社長 (株)ニチノー緑化

 9月24日より、同社にとって初の肥料取り扱いとなる緩効性肥料『エルトロセブン』と生物性土壌改良材『エルトロ有機』の販売を開始し、既に当初の計画を達成した。これにより100億円市場ともいわれる芝草肥料分野に進出を果たした。同社では事業基盤である農薬販売事業に加え、国内主要芝草生産地とタイアップし、カリフォルニア大学より導入した日本芝「エルトロ」およびコウライタイプハイブリット品種「ビクトール」の生産・販売をしている。「『エルトロセブン』は従来にない7つの特長を有しており、エンドユーザーのニーズに大きく対応できる」と力強く語る。

「お米フォーラム2002」を開催2002.12.4 「お米フォーラム2002」を開催

米消費拡大・純米酒推進を図ることを目的にした「お米フォーラム2002」が、12月2日、全共連ビルのマツヤサロンにおいて開催された。
 この催しは日本農業の根幹である稲作を支援し、維持発展させたいと考える超党派の衆・参両院議員44名が名前を連ねる「米消費拡大・純米酒推進議員連盟」・JA全中・JA全農・日本酒造組合中央会が共催する、年末恒例のイベントだ。
各県産米のPRを担当する華やかなライシーレディーをバックに、大島農水大臣は「米の4割は外食で消費されるようになった。生産者も消費者も知恵を出し合って米消費拡大に努めたい。米は日本のアイデンティテイだと思う」と挨拶した。

生津嘉朗氏2002.12.2 生津嘉朗 住化武田農薬(株)社長

 「豊かな社会づくりに貢献しするためにも、最有力農薬会社のメンバーとして、気概を新たに力強くばく進していきたい」。生津社長は11月29日、東京・帝国ホテルで開催した新会社『住化武田農薬(株)設立披露パーティ』の席上、今後の抱負をこのように語った。新会社は、国内大手農薬会社同士の統合を実現したもので、武田薬品の強力な販売力を梃子に国内農薬市場でのプレゼンスを一層高め、海外市場では住友化学の販売網を通じて拡大をはかっていく。「世界の農業に羽ばたいていきたい」は、単に新会社スタートにあたっての修飾語ではない。
堀内 嘉之社長2002.11.26 堀内 嘉之社長 全農越谷青果(株)

 全農が全株式を取得する以前からの累積赤字を昨年度すべて解消し、今年が新生・全農越谷青果の初年度だという。青果物流通における市場経由率は80%を割り、苦戦する地方卸売市場が多い中で、「手を拱いていてはダメ。生産者に近い地方卸売市場の特色を活かして積極的にトライする」同社の姿勢が生協や首都圏の量販店を中心とする取引先に評価された結果だといえる。近日掲載のシリーズ「消費最前線『全農マークを信頼のマークへ』第2回では、最近の青果物流通の状況と今後の同社のめざすものを堀内社長に聞いた。
神田敏子氏2002.11.21 神田敏子 全国消費者団体連絡会事務局長

 「私たちの食生活に関わる身近な問題としてWTO農業交渉に対する消費者の関心は高い、というよりは自給率の低い中で日本の農業がどうなっていくのか、むしろ心配です」と14日、JA全中の「WTO農業交渉対策全国代表者集会」で連帯のあいさつを贈った。しかし「一部の人にしかわからないような言葉遣いが多くて、とっつきにくい。コミュニケーションが不足している」と国民各層に理解を広げていく上での問題点も指摘した。
中安 久司氏2002.11.18 中安 久司 全国農協食品(株)社長

 主力事業の一つである冷凍食品を取り巻く環境は厳しい。しかし、国産食材を使った和食関係の冷凍食品など、全農食品でしかできない商品開発や、生活クラブ生協納入工場のなかでNo.1の評価を得た品質管理の徹底で差別化を図っていきたいという。さらに通販事業では、無登録農薬問題をチャンスに、正直にキチンと生産している生産者の登録制度にも取り組みたいと考えている。5年、10年と続く事業は考えにくいから常にチャレンジすることが大事だとも、新連載「消費最前線『全農マークを信頼のマークへ』」(近日掲載開始)で熱く語った。
高橋恵子さん2002.11.14 高橋恵子 女優

 北海道の酪農の家に生まれ、12歳まで大自然の中で育った。「ふるさと回帰運動推進支援センター」設立記念シンポジウムにパネリストとして参加。「田舎で育ってよかったなあと、つくづく思います」「昔は都会に憧れる若者が多かったけど、今は殺ばつとした都会よりも、ふるさとのぬくもりや自然とのふれあいが求められる時代ではないでしょうか」と語る。「農業や漁業はすばらしい職業なんだということを若い人たちにわかってほしい」と、この運動に願いを託している。
立松和平氏2002.11.12 立松和平 作家

 「100万人のふるさと回帰運動」を推進する「支援センター」の理事長になった。NPO(非営利法人)で設立参加団体は、日生協、連合、JA全中など。2日、東京・虎ノ門パストラルで開いた記念シンポジウムで立松氏は「戦後はゼロからの出発だったと、よくいわれるが、復員兵たちには、ふるさとの山河があった。国敗れて山河ありだった。ところが今は、その山河が危ない」と憂え、都会人のふるさと回帰で自然を守り、農山漁村を活性化させようと訴えた。この運動は、安らぎを求めて自然豊かな山舎で暮らしたい人々や、また帰農、就労などを支援し、情報提供や研修を行う。
山田俊男氏2002.11.5 山田俊男 JA全中専務理事

 米政策問題で本紙で対談。食糧庁の改革案はいずれも生産調整から国が撤退するという考えが示されていることについて生産調整研究会が6月末にまとめた「中間とりまとめ」の趣旨から逸脱したものだと指摘。11月末までに改革案をまとめるなら、国の役割をはっきりさせたうえで担い手育成策などの具体策を提案して議論すべきだと強調する。
 また、JAグループ自らも県間流通銘柄米による需給調整の強化に取り組む方針を打ち出していることについて「主産地以外の地域にも理解していただき、主産地の取り組みを全国的に支援していくことが必要になる」などと語った。 
松岡利勝氏2002.10.30 松岡利勝 自民党農業基本政策小委員会委員長

 松岡利勝委員長は、このほど米改革問題で本紙のインタビューに応じた。そのなかで生産調整については「生産者団体のカルテル行為だというものではない」と明言。そのうえで生産調整とは「米の過剰を解消し不足する作物を増やす手段」であり、自給率向上をめざすために「必要な政策として政府自らが実行していること」と国が責任を持つ政策であることを強調した。
 また、農業の経営安定のためには、所得政策が重要で今回の米改革の議論の重要な点であることを指摘するとともに、対象は農業者全体をカバーする、いわゆる2階建て方式を検討する考えを持っていることも明らかにした。梶井功東京農工大学名誉教授が聞いた。
山本昌之専務2002.10.23 山本昌之専務 (社)家の光協会

 一昨年あたりから『家の光』の部数を4ケタも増やす広域合併JAが出てきた。合併JAが組合員の結集をはかるために何か新しいことをやろうと考えたとき、それはやはり教育文化活動になるのではないかと専務は語る。組合員意識を高める活動が『家の光』の普及という形にあらわれてきているようだと見ている。期待に応えて『家の光』をさらに感動あふれる雑誌、楽しくて、次号が待ち遠しい雑誌にしたいと専務の意気は高い。
清水信子さん2002.10.18 清水信子さん 料理研究家

 NHK「きょう料理」をはじめテレビ、ラジオ、JAなどの料理講習会で活躍中の清水さんは、農業の現場を訪ねることも多い。「直売所をのぞくと、これは俺がつくったものだ、という力強さ、活気が満ちあふれていていいいなと感じます」とエールを送る。一方で今の日本人は「食に対する真剣さがない」と指摘。「3度も食事をするのではなく、3度しか食べられないのです。1食たりともおろそかにできないはずです」などと語った。本紙インタビュー「農村と都会、助け合って日本を元気に」より

宮田勇会長2002.10.16 宮田勇会長 JA全中

 JA全中の宮田勇会長はこのほど本紙のインタビューに応じ、米改革や農協改革など当面の課題にどう臨むか抱負を語った。
 このなかで宮田会長はJAグループが「安全・安心」、「改革」、「元気」の3つの風を送ろうと改めて強調し、消費者にも農業の現状や多面的機能への理解を深めてもらう取り組みを大切にする考えを示した。また、株式会社の農業参入や農協への独禁法適用問題には組織を挙げて反対していくことを表明した。

森川 義明部長2002.10.11 森川 義明部長 (株)島屋百貨店事業本部営業推進室商品政策担当部長

 BSE発生を境に顧客の購買心理がハッキリと変わり、「安心・安全」が担保されなければ買わなくなったという。そうした変化に対応するために島屋では「全農安心システム」認証商品を導入。現在は牛肉・米・茶・椎茸の4品目だが、今後も確かなものを選び拡大していきたいと考えている。農薬を使っていてもすべての情報が開示されれば顧客は安心し購入する。それが「信頼回復」ではないかとも。「生産者の方々には、自信をもってそういうものを作って欲しい」と「シリーズ JAグループに望むこと」で語った。
吉野平八郎社長2002.10.8 吉野平八郎社長 (株)マルエツ

 消費者とともにトレーサビリティシステムで国産農畜産物の愛用運動に取り組んでいけば輸入品に「負けるはずがない」と明言する。首都圏最大の食品スーパーだが、地域になくてはならない「地縁ストア」を目指す。また人口の都心回帰に合わせて銀座や六本木でも売れる売場面積150坪レベルの店舗展開も構想する。JAのマーケティングにとって示唆に富む話が次々に飛び出した。昨年秋からは環境や品質を重視したオリジナル商品のフーデックス(食品)とホーメックス(日用品)を発売し、またリサイクル・省資源などの企業活動を知らせる「環境報告書」も発刊している。
大島理森氏2002.10.2 大島理森 新農林水産大臣

 内閣改造で農相に就任した大島理森氏は、9月30日夜の初登庁後、就任記者会見の臨んだ。
 今後の農政について「食と農の再生プランの堅実な進展」と武部前大臣の改革路線を継承するとしながらも、構造政策では「ある一点だけに焦点を合わせると逆に日本の農業構造は弱くなる気がしている。法人化もひとつの考え方だが、これでなければならないと決めつけないほうがいい」と語るなど個別の政策では柔軟な対応姿勢も示した。また、コメ改革では消費者の視点で改革を強調するとともに「米づくりが多面的に果たしてきた機能はいくら改革といっても無視するわけにはいかない」とし、農協改革では「改革はひとりよがりでできるものではない。多くの方々の理解とともに、説明をしてともに改革していかなければならない」などと語った。
藤野 瀛社長2002.9.30 藤野 瀛社長 全農バース(株)

 「昔は、稲作の勝負は半分が苗づくりにかかっている、といわれたが、今はその育苗を人に任せている」とセンター施設などの歴史を振り返る。また「人の米と混ぜられるのはいやだ、といっていた農家も今は収穫後はJA任せ」と生産者の意識の変化を指摘する。小さな技術改善の積み重ねが意識の変革にもつながっている。そして差別化の手法も質的に変わってきたと指摘。ナレッジ(過去の経験から得た知識)を新しい価値の創造力に変えていく情報の共有化を強調した。
エドワード・ブラウン氏2002.9.26 エドワード・ブラウン BASFアグロ(株) 社長

 BASFがサイアナミッド社を吸収合併し、昨年1月にBASFアグロ(株)が誕生。初年度の売上げは、合併前のBASFジャパン農薬事業部と日本サイアナミッド社の合計実績に比べ約8%伸びた。農薬市場縮小の中で「今年はさらに最高で15%増を考えている」とブラウン社長は強気だ。「05年には01年の5割増」をねらう。ニューヨーク州北部の農家の生まれ。学究肌のようにも見えるが、常に営業力強化を考え、流通の効率性を追求する。数多くのアウトドアスポーツをこなすが、ゴルフだけは苦手だそうだ。
江郷 明氏2002.9.24 江郷 明 JA全農東京生鮮食品集配センター長

 全農東京生鮮食品集配センター(東京センター)は、11月に、現在の戸田市新曽から同市美女木に移転し、最新鋭のハード・ソフトを備えた施設に生まれ変わる。新・東京センターは全館が温度管理されており、これまで青果物流通の課題とされていた産地から消費地までのコールドチェーン化が実現する。また、最新鋭の「物流情報管理システム」の導入で、流通段階でのトレーサビリティも実現する。こうした新たな機能を活用して「いかに”売る力”をつけるか」だと語る。取引先や産地の次代を見すえた新・東京センターへの期待は大きい。同センターは9月18日に竣工、11月上旬から稼動の予定だ。
中安久司代表取締役社長2002.9.18 中安久司代表取締役社長 全国農協食品(株)

 果物の通販事業では全国トップと自負。米の通販では顧客の80%以上がリピーターになるという。冷凍食材部門は、外食産業や生協などが取引先の中心で、国産原料を使った安心、安全な商品提案を展開してきたが、最近ではレストランなどからすべての食材について全農グループの農産物供給を依頼されることも多くなってきたという。「きめ細かい対応が大切になってきた」と語る。(座談会・全農グループの強み生かす直販事業)
渡辺武夫代表取締役社長2002.9.11 渡辺武夫代表取締役社長 全農鶏卵(株)

 鶏卵の販売事業には、卵の生産過程、消費者の志向などについて専門的知識が大切だと説く。同時に市場のニーズを産地に伝え特徴ある鶏卵づくりにつなげ、量販店に商品構成、売り場づくりを総合的に提案することが販売促進だけでなく生産現場の実態をユーザー理解してもらうことにもつながると強調する。「座談会・全農グループの強み生かす直販事業」から。
原田典正氏2002.9.9 原田典正 JA全農大消費地販売推進部部長

 米、鶏卵、果実、青果などを量販店や消費者に販売するJA全農の直販事業をバックアップするのが、大消費地販売推進部だ。同部がとくに力を入れているのが全農の扱う国産農畜産物を「まるごと売り込む」総合販売。取引先トップへのセールスで商品群をPR、幅広い品目で取引が成立するなど実績を上げている。産地にも、消費地にも近い全農グループの強みを今後も生かしたいと原田部長は語る。

立花宏常務2002.9.5 立花宏常務 (社)日本経済団体連合会

 農産物価格について「関税を下げ、究極的には水際の障壁を低くした場合の国際価格と、国内の合理化された生産コストとの差を(農業者に)直接所得補償し、消費者や食品産業は国際価格で買えるようにするのが政治の姿ではなかろうか」とする。本紙が企画した梶井功・東京農工大名誉教授との対談での意見だ。また「日本の農産物は欧米より数倍高い。この価格差を消費者負担でなく財政負担にする必要がある」と直接支払いを説いた。

岡阿彌靖正氏2002.9.2 岡阿彌靖正 JA全農代表理事専務

 組織があるから結集するという時代は終り、これからは「全農は多種多様な仕事をし、地域性もありますから、いろいろな角度から情報を公開し」「キチンと説明しきって納得して結集してもらうことが重要」だ。そのためには「価値を、みんなに認められる仕事の中身をつくらいないと」いけないという認識を示した。さらに、全農は日本農業の一端を担っているのだから「全農マークを信頼のマークとして世の中に定着させていくことは、生産者に対しても(全農の)大事な使命」であり「全農グループへの信頼が柱となり、国内農産物への信頼も高まる」のだから「そういう方向で職員の意思統一」をはかっていきたいと「特集 2002年新生全農の事業刷新をめざして」で、白石正彦東京農大教授のインタビューで語った。
小島正興氏2002.8.28 小島正興 国民経済研究協会監事・農林中央金庫監事

 「スーパーやナショナルチェーンのバイイングパワーはもの凄く強いが、JAグループにも、これに対抗できる全国ネットワークの強大な力があるはずだ。ところがJA経済事業はその力を発揮してこなかった」と指摘する。これは本紙が企画した「2002新生全農・事業刷新を目ざして」という木下順一JA全農経営管理委員会会長、梶井功東京農工大名誉教授とのてい談で語られた内容の一端で、話は2次3次加工や流通サービス面の付加価値の高さを見落としてきた日本農業の構造問題などにも及んだ。
木下順一氏2002.8.26 木下順一 JA全農経営役員会会長

 本紙が企画した「全農の事業刷新」をめぐる鼎談で、JA営農スタッフの意識改革など難しい例も率直に語った。購買部門では生活店舗の赤字をなくす地元長野県経済連の取り組みを生々しく紹介し「JAの事業改革には人情がからんでくる。地元密着はよいのだが‥‥」と微妙な点を挙げ、しかし店長の合理的な決断が重要だと結論づけた。第三者的な観点が必要だというわけだ。食料自給率についても消費者だけでなく、例えば「宗教界代表も入れるなど、各界各層の知恵を結集して向上をはかるべきだ」と指摘した。(近日掲載予定)
河野栄次会長2002.8.22 河野栄次会長 生活クラブ連合会

 本紙「シリーズ・2002コメ改革」でこのほどインタビュー。生産調整研究会の中間とりまとめを一読し「食料生産の概念がない。コメを商品経済の仕組みに組み込んでいいのか。危険な方向を感じる」と批判。そのうえで自給率を向上させる目標を持っている以上、「水田の持っている機能を使って向上させるべきだ。そのためにはコメだけでなく大豆、麦など主要な作物をどう生産するか、ワンセットで示す必要がある」と強調した。また、生産者に対しては「消費者に目を向けることが大切」と指摘し、「それによって人々の健康のために食料を供給するという農業の大切さが分かるはず」と訴えた。(詳細は近日中に掲載します)
宮田勇会長2002.8.20 宮田勇会長 JA全中

 東京・大手町のJAビルで19日、全中職員らに就任あいさつをし「食への信頼が揺らいでいるのをはじめ諸問題が山積している中で、全中への期待も高まっている。これに応える強い全中にならなければいけない」と述べ、また「JA改革のリーダーシップを発揮しよう」と呼びかけ、さらに「組織の外の動きにも敏感になることが大事。外部を見る目を養い、ファイトをもって行動しよう。私もその先頭に立つ」と強調した。
廣瀬 竹造2002.8.16 廣瀬 竹造 全国農協カントリーエレベーター協議会会長
(JAグリーン近江会長、JA滋賀中央会会長)

 いま全国で756のカントリーエレベーター(CE)が稼動しているが、これからは「物流の合理化とか今摺り米でおいしいというだけではなく、もっときめの細かい運営をする」必要がある。それは、土壌マップにもとづいた土づくり、防除・施肥など栽培履歴を明確にできるコメづくりをJAが指導し、生産条件が同じコメごとにサイロを分けて保管し、品揃えを豊富にして「きめ細かく供給していく」ことだ。つまり、CEを「売れる米づくりの武器」にしていくことだと「カントリーエレベーター品質事故防止月間 特集」のインタビュー(近日掲載予定)で語った。
古賀 啓氏2002.8.14 古賀 啓 飯野海運(株)常務取締役

 JA全農がヨルダン肥料「アラジン」などを運ぶ肥料専用船は飯野海運の船だ。古賀常務は入社1年後に営業の全農担当となり、間接的に日本農業と関わり続けた。それだけに最近、過剰農薬で要注意の中国野菜などは、もし商売になっても「運びたくない」と気骨を見せる。もっとも同社は小口を対象としない外航の会社だ。常務の故郷は農村。農家出身ではないが、里山を原風景とし、農業への愛着は深い。「コメ消費をもっと拡大できないものか。子供のころは1年に1人1石は食べるといわれていたのに」と残念がる。そして「コメだけは輸入なしにしたい」と思いを込めた。
竹本 成徳氏2002.8.9 竹本 成徳 日本生活協同組合連合会会長

 農協組織との産直事業は、協同組合間の提携事業だけに格別の思いがあったので、全農チキンなどの偽装事件は「非常にショック」であり「残念至極」だった。しかし、今日、豊かな食生活をおくれるようになったのは、農協があったからだ。だから、将来のためにも渾身の努力で国民の信頼を回復して欲しい。そのことが消費者にも生産者にも、日本のためにも大事なことだ。そのためには、当該者だけの問題にせず全組織の問題として取り組み、なぜ、日本の社会に協同組合が存在し、どのような役割を果たしてきたのかまで掘り下げて討議し、自己改革する必要がある。そしてこれを大きなチャンスとして、お互いが誠意をもって解決し、新しい出発にすることが大事だと、JAグループへの激励も込めて、近日掲載予定の「シリーズ JAグループに望むこと」で語った。
保戸塚節子さん2002.8.7 保戸塚節子さん JA東京中央会理事

 この6月に女性として初めてJA東京中央会の理事に就任した。旧練馬農協婦人部に参加し組織づくりに東奔西走したのが37年前。「これからの女性はもっと外に出なければ」の思いで女性組織を引っ張ってきた。「男女共同参画」が叫ばれるが「協同組合とは、ともにやっていきましょう、が原則なのだから、そもそも根底は同じでは」と語る。理事としては女性のみではなく組合員の活性化を課題にしたいという。(インタビュー「きらりウーマン」。詳細は近日中に掲載します)
瀬川理右衛門氏2002.8.5 瀬川理右衛門 JA岩手県5連会長

 系図では6代前に「理右衛門」の名が初出するという。祖父は産業組合の専務理事だった。当代はJA岩手5連の会長。若いころ、賀川豊彦や宮沢賢治の著書に感化を受け「以来ずっと農協運動に体を張っているのだから、今も青春時代だ」と意気高い。『揺りかごから墓場まで』を目ざすJAいわて花巻の新規事業はすへて黒字だ。高齢者福祉施設では浴場用の水道代負担が重いため井戸を掘ったところ温泉が噴出したという幸運もある。その豊富な湯量のより効率的な活用を今、検討中だ。
松生憲一氏2002.8.2 松生憲一 JAいがほくぶ(三重県)常務

 伊賀と甲賀の田は畔道1つで隣り合っているが、転作率は滋賀県側が28%程度なのに三重県側は40%近い。しかも伊賀米の評価は高いのに、どうしてこんな傾斜配分になるのか。その基準は農水省に聞いてもはっきりしない。「不透明だ」と松生常務は不公平な転作率の実態をつく。過剰米処理対策の不公平も深刻だ。コメ政策の改革に向けた組織討議では、やはり不公平を克服する仕組みをどうつくるかが最大の課題になると同常務は語っている。
米倉弘昌氏2002.8.1 米倉弘昌 住友化学工業(株)社長

 住友化学と武田薬品は7月31日、都内のホテルで合同記者会見を開催し、武田薬品の農薬事業を住友化学に売却することで合意に達したと発表した。資本金100億円、住友化学60%、武田薬品40%出資の新会社「住化武田農薬」は11月1日に営業を開始し、5年後をめどに住友化学が新会社の全株式を取得する。住友化学の農薬事業は70%〜80%が海外展開だが、「国内に強い販売網を持つ武田薬品と手を組むことで相乗効果が期待できる」、と米倉社長は外資大手企業に挑戦していく姿勢を示した。
植木昭吉氏2002.7.31 植木昭吉 JA新ふくしま 水稲専門部会部会長

 福島市松川町で米作りと酪農を営む。米産地として生き残るには、若い担い手を核にして農地を集積することと、実需者に評価してもらえる食味の良い米づくりに地域全体で取り組むことを挙げる。しかし、現在の生産調整には不満が強い。「生産調整未実施者は無傷で利益を受けているようなもの。米を作付けした人には全員需給調整の負担を負う仕組みをつくるしかないのでは」と訴えている。(「シリーズ・2002コメ改革 米政策の再構築はどうあるべきか」の現地レポートから)
前田 千尋氏2002.7.29 前田 千尋 JA共済連理事長

 JA共済連は、7月26日に通常総代会を開催し、13年度決算を承認するとともに、経営管理委員会制度導入に伴う役員(経営管理委員23名、監事4名)を選出。総会後の経営管理委員会で初代会長に新井昌一前会長、副会長に中川泰宏・同前副会長、野村弘・JAあいち三河会長を互選。その後、前田千尋理事長と11名の常務理事を選任。理事会では、上原寿宰専務(前常務)、高木鵬二専務(前常任監事)を選任した。
 前田理事長は、今年度もJA共済を取巻く環境は厳しいが、「経営管理委員会と連携を保ちながら”JA共済に入っていてよかった”と満足されるような事業運営にまい進していく」と、新体制のスタートにあたっての決意を語った。
木下順一会長2002.7.26 木下順一会長 JA全農経営管理委員会

 新しく導入した経営管理委員会(経営役員会)の初代会長に25日就任した。全農の前副会長で長野県本部運営委員会会長。JAみなみ信州会長。就任後の記者会見では質問に答えて、株式会社の農業参入は「歓迎しない。米国では大規模化した経営は赤字に苦しみ、農地や機械が他人の所有に移ってしまっている。日本の場合も、農業は株式会社化して、もうかるものではないし、これ以上農地を減らしてはならない」と警鐘を鳴らした。
遠藤武彦氏2002.7.25 遠藤武彦 農林水産副大臣

 本紙はこのほど米政策の再構築について、農水省の遠藤武彦副大臣にインタビューした。米の生産について「作っていただく量(を示すこと)へと切り替えることができないか」が今回の議論の出発点だとし、一方、生産調整の役割について「価格維持機能はすでに失ってしまった」との認識を示した。そのうえで価格維持について「いわゆる最低保証基準価格をあらゆる作物に導入していかなくてはならない」と語り、米についても最低基準価格を示すことは「国として最低負わなきゃならない責任と考えている」とし、今後、与党の議論で検討されることになるとの見通しを話した。(「特集・2002コメ改革 米政策の再構築を考える」 詳細は近日中に掲載します)
岡阿弥靖正常務2002.7.24 岡阿弥靖正常務 JA全農

生産調整研究会の議論では、「米は主食」という考えが否定されかけた、という。最近は消費量が減っているからといって、目先だけで考えていいのかと問う。「主食とは、それがあったから人口が維持できたという食料ではないか。日本では米」。主食を生産し続けるするため、農地確保や今後の環境変動など長期的な観点で米政策の再構築を議論すべきと主張する。品質別、用途別に集荷するなどJAグループの米事業の見直し方向についても語った。(「シリーズ・2002コメ改革 米政策の再構築を考える」のインタビューに答えて。詳細は近日に掲載します)。
2002.7.23 服部安英理事(左) 柄澤和久下島生産組合長(中) 高橋信雄 常務理事(右) JA十日町

今回の「コメ改革」は、「一歩間違うと、専業農家が壊れ、農村が崩壊する危険性」がある。そうならないためにも、拙速ではなく「具体的な施策が出てからも、じっくり時間をかけ、シッカリと組織決定する必要がある」という。
 また、中山間地の多いこの地域の経験から、日本のコメづくりは、兼業農家も含めた集落・地域を単位とした生産組織を基盤として考えていく必要があるとの指摘もされた。(シリーズ「2002 コメ改革」の現地レポートから)
内田敬一郎氏2002.7.22 内田敬一郎 ダウ・ケミカル日本(株)副社長兼ダウ・アグロサイエンス日本・韓国総支配人

 「ダイナミックに動いている本邦の農業事情・農薬業界において皆様のご支援・ご協力を仰ぎつつ、顧客の視点に注力した事業の展開を図っていきたい」と、7月15に就任した内田副社長は今後の抱負を都内のホテルで語った。ディーエーエス菱商の経営権獲得、ローム&ハース農薬事業の統合を遂げた同社は、いま大きな変革の時を迎え、他の外資系メーカーとは異なった戦略で事業を展開する。
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13年度JA共済優績LA全国表彰式
2002.7.15 409名のトップLAを表彰 13年度JA共済優績LA全国表彰式

 JA共済長期共済新契約の45.5%を占めるライフアドバイザー(LA)1万8359人の中から、13年度にすぐれた実績をあげた409名のLAが、7月11日に赤坂プリンスホテル(東京)で開催された表彰式で表彰された。この表彰式は、LA制度が導入された平成6年度から開催され、今回は8回目となる。写真は、通算して今回で5回目の受賞となる「通算特別表彰者」を表彰する前田JA共済連専務理事と受賞者。
足立 礎氏2002.7.10 足立 礎 果樹研究所 虫害研究室長

 「昨年は、夏に高温傾向で推移したことから果樹害虫の越冬量が多く、さらに今年になって春の訪れも早く果樹カメムシ類を中心に各種果樹害虫の発生が警戒されている」、と足立礎室長は今夏の防除対策の重要性を強調した。果樹研究所は、明治35年に創設された農事試験場園芸部に母体があり今年百周年を迎えた。日本で唯一の果樹専門の総合研究所だ。同氏は防除のポイントを、「地域ごとの防除要否を見極めた適時適切な防除につきる」と語った。
ダクマー・ハイム博士2002.7.8 ダクマー・ハイム博士

牛海綿状脳症(BSE)を撲滅するには「と畜場に入る前に感染牛を特定し、廃棄する必要がある」と生体診断を課題とした。国際獣疫事務局(OIE)アジア太平洋地域事務所と(社)畜産技術協会が主催したBSEの国際シンポジウムに招かれて講演し、パネラーとして発言した。スイス連邦獣医局の伝達性海綿状脳症(TSE)プロジェクトリーダーで、OIEの疫学・TSE特別部会委員。リスクコミュニケーションを強調した。
山田俊男氏2002.7.5 山田俊男 JA全中専務理事

 「生産調整に関する研究会」がまとめた「中間報告」について、将来の「あるべき米づくりの姿」など基本方向は示したものの、それを実現する具体的な政策は「これからの検討に委ねられた」と今後、JAグループとして現場の実態をふまえた政策の積み上げが重要になると強調。そのうえで具体策検討の結果次第では、「今回示された基本方向それ自体を修正する局面もある」と指摘した。シリーズ・コメ改革「米政策の問題点を検証する」で。
木勇樹氏2002.7.2 木勇樹 (株)農林中金総合研究所理事長

 農水省の「生産調整に関する研究会」生産調整部会部会長を務める。28日にとりまとめた「中間報告」は「米づくりのあるべき姿」など基本方向を示した。これについて木理事長は、主食用以外の加工用、飼料用などの需要があり、それに「価格対応」して生産してくことも今後は必要なるなどと指摘した。本紙、シリーズ・2002コメ改革「米政策の問題点を検証する」のインタビューで。
渡辺徳義氏2002.7.1 渡辺徳義 全農パールライス西日本(株) 社長

 悪戦苦闘する米穀卸各社の中で、昨年4月に営業を始めた同社は初年度の販売計画数量をほぼ達成。だが売上高は計画に及ばなかった。課題の中には「玄米販売に対する精米販売比率の向上などがある」と語る。また生産、流通の履歴をきちんと開示できる「安心システム」(JA型トレーサビリティ)による米の供給拡大に「力を入れていく」とのことだ。西日本のJAグループ米穀卸の中心的役割を担う会社としての機能追求もこれからだ。
宮田勇氏2002.6.28 JA全中会長立候補者 宮田勇・JA北海道中央会会長

 「『農』の心を取り戻す国民運動の展開と社会の期待に応える農協組織の構築をめざします」《25日の所信表明と農協記者クラブの会見より》
(みやた・いさみ)昭和10年8月1日生まれ。66歳。出身JA/新篠津村農業協同組合。主な経歴/北海道農協青年部協議会会長(昭和47年4月〜49年4月)、新篠津村農協代表理事組合長(昭和63年4月〜現在)、北海道農協中央会会長(平成11年6月〜現在)、全中監事(平成11年8月〜現在)、全中畜産・酪農対策委員会酪農委員長(平成11年9月〜現在)など。
花元克巳氏2002.6.27 JA全中会長立候補者 花元克巳・JA福岡中央会会長

 「農産物を作ることは健康な地域づくりに貢献することです。健康で元気な町づくりで医療費の減少をめざします」《25日の所信表明と農協記者クラブでの会見から》。
(はなもと・かつみ)昭和7年3月22日生まれ。70歳。出身JA/福岡嘉穂農業協同組合。主な経歴/福岡嘉穂農協会長理事(平成11年6月〜現在)、福岡県農協中央会会長(平成11年6月〜現在)、全共連福岡県本部運営委員会委員長(平成12年4月〜現在)、全共連理事(平成12年4月〜現在)、(株)農協観光取締役(平成11年6月〜現在)など。

池端昭夫氏2002.6.26 JA全中会長立候補者 池端昭夫・JA福井県5連会長

 「農業は『失権』している。農業の『復権』をめざして食と農のルネサンス運動を実践します。そのために強い全中を確立します」《25日の所信表明と農協記者クラブでの会見から》。
(いけばた・あきお)昭和4年11月17日生まれ。72歳。出身JA/越前たけふ農業協同組合。主な経歴/武生市農協組合長〈平成8年1月より越前たけふ農協組合長〉(平成元年3月〜現在)福井県中央会・信連・経済連・厚生連・共済連(全共連福井)会長(平成2年〜現在)、全中監事〈平成8年7月より理事〉(平成6年7月〜現在)など。

桜井勇氏2002.6.25 JA全中 桜井勇 地域振興部長

 ファーマーズ・マーケットでは総菜コーナーが評判のところも多い。メニューは伝統食で子どもたちにも人気だという。「失われつつある調理の技術を次世代に伝える点、健康的な食生活を取り戻すという点でも大きな役割を果たしている」と指摘する。そのほか、サラリーマンでも出荷者になれるというJAの取り組みも生まれていることも紹介。「消費者も地域の農地を守る」という動きも出てくるなど、ファーマーズ・マーケットの持つ幅広い可能性に注目すべきだと語った。

山本雅之氏2002.6.21 山本雅之 (社)地域社会計画センター常務理事

 ファーマーズ・マーケットの建設、運営のアドバイスを数多く手がける。従来の直売所は生産者が「作ったものを売る」発想だが、「ファーマーズ・マーケットは“売れるものを作る”という発想で運営するもの」とその違いを各地で説いている。そのほか本紙の鼎談では、市場出荷より生産者手取りが多く確保できること、輸入野菜に対抗できる事業であること、今後はJA間提携で品揃えを豊富にすることが課題となること、などを強調している。

高橋テツさん2002.6.19 高橋テツ JAいわて花巻 生活推進部次長兼生活指導課長

 JA女性部のメンバーを組織して立ち上げた花巻市のファーマーズ・マーケット「母ちゃんハウスだぁすこ」はこの6月で5年を迎えた。「最初は半信半疑だった女性たちも、売れるとなると計画的に生産。消費者の求める農産物づくりに積極的にチャレンジするようになりました」。1年間の売り上げは約5億円に。一人で1000万円を売る人も出てきた。5周年記念シンポでは消費者とのパネルディスカションも開くなど活動が広がっているという。本紙鼎談「地域が変わる、人が変わる、組織が変わる ファーマーズ・マーケット」に登場。

ほんのり屋 2002.6.11 多彩なおにぎりで楽しさもPR 「ほんのり屋」

 東京駅八重洲中央口構内に3月末にオープン以来、1日平均3300個販売と計画の2倍近い売れ行き。人気は「シャケまぶし」、「焼きタラコ」、「鶏ごぼう」、「かりかり梅」など。季節によって新しい具も加える予定で、おにぎりにも「旬」の味を出していきたいという。JA全中の「駅のお米ギャラリー東京」がJR東日本の関連会社と協力して運営している。東京駅の1日の乗降客は75万人。米消費拡大のための広告塔として格好の場になっている。

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統合乳業会社設立へ合意
2002.6.7 統合乳業会社設立へ合意

 牛乳販売量で国内シェアNO.1を目ざす新会社の設立準備委員会が5日発足した。JA全農、全酪連、雪印乳業、全農直販(株)、ジャパンミルクネット(株)、農林中金の6団体が基本合意して来年1月1日に設立する。これにより雪印は牛乳事業を分割し、バターなどの製造に特化する。統合新会社は平成15年度の売上高約2300億円を計画。ブランドは既存名を継続するが、新ブランドも構築する。5日の記者会見では6団体代表が手を結んで、新しいビジネスモデルの実現へ固い決意を見せた。

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農協人文化賞
2002.6.5 農協人文化賞の表彰式とお祝いのパーティ盛大に

 (社)農協協会と農業協同組合新聞が「多年にわたり農協の発展に献身的に寄与した『隠れた功績者』に贈る」第24回農協人文化賞表彰式を29日、東京・大手町のJAビルで開いた。今回は経済、共済、信用の3事業部門と一般文化部門で計9氏が受賞。同会の中川敞行会長から表彰状を贈り、会場は9氏の栄誉を讃える盛大な拍手に包まれた。今回は一般文化部門での推薦候補が多かったため、これまでの2氏から4氏に受賞者枠を広げた。表彰式のあと、記念祝賀パーティを開き、約150人が集まる盛況となって、受賞者を囲む和やかな歓談が続いた。

針塚藤重氏2002.6.3 針塚藤重 針塚農産代表

 群馬県渋川市で農業と漬け物などの農産加工を営む。「おいしい漬け物があればごはんをもう一杯、となる。そうなれば減反しなくて済むんです」と語る。そのおいしい漬け物の材料となる野菜づくりのために、微生物の力を利用した土づくりに力を入れてきた。取材に訪れたスタッフを畑に案内し、自慢の土を手に取って見せてくれた後、なんと、食べてしまった。「安心・安全はこうやって証明しなきゃ(笑)」。この人と語る21世紀のあぐりビジネスに登場。

門傳英慈氏2002.5.30 門傳英慈 JA全国農協青年組織協議会会長

 5月23日の第49回JA全青協通常総会で正式に就任した。昨年度は副会長を務めた。
 今年度、JA全青協の活動計画の第一に挙げたのは「組織の活性化」。盟友が減少するなか、組織化率の向上を課題としてきたが今年は「単に数字ありき」ではなく、JA青年部、県組織の活動実態と青年農業者のニーズを把握することを目標に掲げた。「青年部に入ろうかなと思ってもらえるような活動を考えることが重要。何年かかかると思うが、今年を活動の切り替えの年にしたい」。

伊藤利治氏2002.5.22 伊藤利治 JAくにびき常務理事

 合併以来、「安心して暮らせる地域づくり」を事業方針の一つに掲げてきた。その実現のために重視しているのが「職員一人ひとりが組合員と向き合うこと」。同JAの高齢者福祉事業や共済事業の実践を本紙特集「満足度・利用度No.1をめざして挑戦するJA共済事業」で紹介する(近日掲載予定)。伊藤常務は「JAの事業は組合員のためになるのかどうかを第一に考えるべき」と強調している。

峰島歌子氏2002.5.20 峰島歌子新会長 JA全国女性組織協議会

 5月16日に開かれた通常総会で新会長に選出された。JA女性部に加入して38年、今年度、JA女性組織のトップに。「大変な大役。胸が高鳴っています。みなさん、どうかご支援を」と就任決定直後に会場であいさつ。女性協は今年度、地産地消運動、JA運営への参画、組織強化などに取り組む。

池浦隆一氏2002.5.16 池浦隆一 三井化学(株) 機能化学品事業部門・農業化学品事業部長

 三井化学(株)は5月9日記者会見を行い、幅広い殺虫スペクトラムと優れた浸透移行性を特長とした新規化合物ジノテフランを有効成分とする殺虫剤「スタークル」、「アルバリン」の上市を明らかにした。本剤は、塩素・臭素等のハロゲン族元素、且つベンゼン環を含まない全く新しいタイプの化合物で、人、生態系及び環境に対する負荷が低く、極めて安全性の高い殺虫剤に仕上がっている。「本剤はトレボン、ネビジン、アニバース等に続く大型剤であり、広く生産者ニーズに対応できる」、と池浦事業部長は抱負を語った。

日本農業研究所賞表彰式2002.5.13 日本農業研究所賞 第20回表彰式開催

 (財)日本農業研究所は10日東京・ルポール麹町で第20回日本農業研究所賞表彰式を開催した。この表彰事業は研究所が昭和40年度以来農業に関する学術研究上顕著な業績をあげ、かつ農業の発達のため優れた業績をあげた者に授与される。受賞者3件4氏は次の通り。尾関幸男氏(北海道農試麦育種研究室長)、佐々木宏氏(北海道立植物遺伝資源センター場長)、清水悠紀臣氏((株)微生物化学研究所長・顧問)、駒田旦氏(タキイ種苗(株)研究農場研究顧問)。

楯谷昭夫氏2002.5.9 楯谷昭夫 (社)日本くん蒸技術協会 理事・事務局長

 佐竹利子代表は、サタケグループを率いる4代目の経営者である。夫であった覚代表の急逝をうけ、経営を引き継いだ利子代表は、先年、悲しみを乗り越えて、新世紀に飛躍する新生サタケを内外に宣言した。
 また、創業以来慣れ親しんできた社名、(株)佐竹製作所を(株)サタケと変更し、変革を広く印象づけた。
 近日掲載予定のインタビューでも、インタビュアーらに細やかな心配りをされながら、覚代表の想い出や企業経営の方向性、新製品に対する思いを熱心に語ってくれた。

佐竹利子氏2002.5.7 佐竹利子 (株)サタケ代表

 佐竹利子代表は、サタケグループを率いる4代目の経営者である。夫であった覚代表の急逝をうけ、経営を引き継いだ利子代表は、先年、悲しみを乗り越えて、新世紀に飛躍する新生サタケを内外に宣言した。
 また、創業以来慣れ親しんできた社名、(株)佐竹製作所を(株)サタケと変更し、変革を広く印象づけた。
 近日掲載予定のインタビューでも、インタビュアーらに細やかな心配りをされながら、覚代表の想い出や企業経営の方向性、新製品に対する思いを熱心に語ってくれた。

大池裕氏2002.4.26 大池裕JA全農会長が辞任

 4月25日の全農理事会で会長辞任が決まり、その後の記者会見で新進に後事を託す心境を「安全・安心な食料を提供していくのだという誇りを持って“元気な全農”を再構築してほしい。それが私の願いだ」と語った。虚偽表示で揺らいだ信頼を回復するには意気消沈していてはいけない、もっと元気を出して事業刷新に取り組んでほしいという真情がこもっていた。会長は問題発生直後から辞意を抱き、原因究明と再発防止の道筋をつけるまではとがんばり、刷新対策案の提起でけじめをつけた。

和田愛敬さん一家2002.4.23 飛騨牛の一貫経営に取り組む 和田愛敬さん一家

 岐阜県明宝村で飛騨牛の一貫経営に取り組む和田愛敬さん(74)一家。母牛はすべて安福系で、肥育牛はA5が5割以上。中にはA5しか産まない牛もいる。「市況は回復してきたが、廃用牛の問題は頭が痛い」。

矢坂雅充氏2002.4.17 矢坂雅充 東京大学大学院経済学研究科助教授

 経済学者で酪農・畜産をテーマとする人はほとんどいない。矢坂助教授は珍しい存在だ。乳価の不足払い問題をきっかけに、この分野に入ったとのこと。本紙企画の座談会では、生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉の形に疑問を投げた。現状のような「対立では妥協の根拠がなかなか生まれない」という。お互いに説得と理解で妥協点を見出す「新しい交渉のあり方ができないものか」と提起した。BSE問題でも市場の停滞を憂え、作り手と売り手の「危機感の共有」を説いた(座談会は近日掲載予定)。

デビッド・ロピック氏2002.4.16 デビッド・ロピック (David Ropeik) ハーバード大学リスク分析センター・リスクコミュニケーション部長

 著名な科学ジャーナリストでもある氏は、「BSE国際シンポジウム」で、EUでBSEによるリスク内容が明らかになることで人びとの不安が鎮静化した事例に日本も学ぶべきだとし、生産履歴を明らかにする「トレーサビリティを強調することが重要だ」と語った。そして、多くの人が関心をもっている「今こそメッセージを発信するチャンスだ」とも話した。

ラドルフ・オバチュール氏2002.4.15 ラドルフ・オバチュール (Radulf Oberthur) ヨーロッパ油脂・レンダリング協会(EFPRA)役員

 リスク分析を専門とするドイツ人科学者である氏は、「BSE国際シンポジウム」で「牛肉消費の回復は政府の農業政策への信頼度による」と、ドイツやデンマークでの事例をあげて講演した。そして消費者の信頼を回復するために重要なことは、畜産産業が一体となって「いま分かっている事実・情報を提供し、消費者とコミュニケーションすることだ」と語った。

山本昌之氏2002.4.11 山本昌之 (社)家の光協会専務理事

 家の光協会は、今年度「人が元気、組織が元気、地域が元気」をスローガンにした元気キャンペーンを展開する。先行き不透明な時代、家庭から元気を起こし地域に、組織にと広がる「元気のスパイラルを巻き起こそう」と呼びかける。同協会の14年度事業もこのキャンペーンに即して展開、『家の光』も“協同組合の家庭雑誌”と明確に位置づけ、元気の出る新企画を打ち出して教育文化活動を推進していくという。山本専務は「広域JA時代が本格化するなか、JAには一層、協同組合らしい事業が求められる。そのキーワードが教育文化活動」と強調した。本紙のインタビューに答えて。

河本圭介氏2002.4.9 河本圭介 JA全農・米穀総合対策部部長

 本紙特集「稲作農家の経営安定と集荷率向上をめざすJAグループの挑戦」のインタビュー記事に登場。JAグループの米穀卸事業について語った。競争激化のなかでの課題は(1)取扱数量の拡大、(2)コスト削減の徹底、(3)JAグループ卸の連携、と整理。とくに消費者の安全性志向の高まりに応えて「全農安心システム米」の数量拡大による「顔の見える流通」の実現に取り組むことなどを強調している。

小島正興氏2002.4.5 小島正興 JA全中の経済事業刷新委員会座長 (国民経済研究協会監事)

 JA全中が3日発足させた経済事業刷新委員会の座長に就き「実りのある提言をまとめたい」と意欲的だ。全農チキンフーズ(株)の表示違反に対する全農の調査委員会メンバーは第3者が中心だが、情報開示の観点からは「広報担当者も加えるべきだ」と指摘。また刷新委員会としては「食品加工業者の意見を聞く必要もあるのでは」と提起した。氏はセコム(株)の元会長。農林中金の監事も務めた。現在は国民経済研究協会監事。全国農業会議所学経委員でもある。

遠藤佐敏氏2002.4.4 遠藤佐敏 八洲化学工業(株) 常務取締役営業本部長

 農薬業界は、農薬需要量減少にともなう過当競争、系統の組織再編、さらに外資メーカーの直接販売などが加速する状況にあり、各社とも非常に厳しい経営環境が続くものと予測されている。この背景のもと、八洲化学工業(株)では主力のバロック剤の維持拡大、新規導入品目の水稲除草剤及び水稲育苗箱処理剤、さらに得意分野の空中散布剤等の販売強化を図り、業績向上に鋭意邁進しているが、遠藤常務は「IPM(総合的病害虫管理)の高まりのなか、フェロモン剤の分野にも挑戦していく」、と多角的な事業展開を強調した。

フレッシュマン2002.4.3 耕せニッポン 輝けフレッシュマン

 4月1日、東京・大手町のJAビルで平成14年度JA全国機関新規採用職員県研修会が開かれ、244人のフレッシュマンが参加した。JA全中の原田睦民会長は「諸君へ」と題して基調講演。全農子会社や一部JAの食品偽装表示事件に触れ、JAグループが「存在意義を問われるゆゆしき事態になっている」、こうした不祥事を起こせば「市場から撤退させられることを肝に銘じてほしい」と冒頭からコンプライアンス(法令遵守)の重要性を説いた。

原日出子さん2002.4.2 お母さんと子どものための「ギンザお米コンサート」開催

 JA全中では、3月29日、銀座ガスホールにおいて、「お母さんと子どものための“ギンザお米コンサート”」を開催した。
 この催しは、叙情歌や民話などから、現代人が忘れかけていた日本のごはん食文化や、お米が四季の移ろいの中で、どのように作られているかなど、お米に関する情報を知ってもらい、あわせて広くごはん食の啓蒙普及を図ることを目的としたものだ。
 お母さんと子どもたち300名の前で、歌手のダ・カーポや橋本潮さんが、日本の四季にちなむ唱歌や楽しいごはんの歌を披露した。
 また女優の原日出子さんは日本の昔話の中から、お米にちなむ「田植え地蔵」と「おむすびころりん」を朗読、子どもたちは春休みの思い出に残る楽しい一日を過ごした。

土肥忠行氏2002.3.29 土肥忠行 全農パールライス東日本(株)社長

 消費者の「食の安全性」に対する関心がどんどん高まっている。コメ卸も「食品会社としてキチンとこの要望に応える」ために、品質管理体制の強化や施設・機械の改善に取組んでいくという。そのことで消費者に良い商品を届け、東日本でシェア30%を確保し、生産者の負託に応えていきたいと考えている。

小原実氏2002.3.27 小原実 全国農協直販(株)社長

 社名は販売会社だが、昨年は最新鋭の関西工場が稼働し、直営工場が4つ。「これをベースに装置産業としての実を挙げたい」と小原社長は意欲的だ。創立30周年の今年を画期に「新たな乳業の企業に生まれ変わりたい」とも。JA全農と雪印乳業の包括的提携という大きな課題にも直面している。一方、商品開発ではハード型の「北海道ヨーグルト」が大当たりで今、生産に追われている。これは子供たちに、おいしくて栄養価の高いものを、なるべく安くと厳しく食品を選択する主婦の立場に立った商品といえる。

日本農業賞表彰式2002.3.26 日本農業賞表彰式 NHKホールで開催

 第31回日本農業賞の表彰式が、3月23日NHKホールで開催された。日本農業賞は、日本放送協会・全国農業協同組合中央会・都道府県農協中央会が主催し、世界の中の日本農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改革と発展に取り組み、地域社会の発展に貢献している農業者と営農集団を表彰しているもので今回で31回目。応募件数191件の中から厳正な審査を経て、日本農業賞大賞6件(個別3、集団3)、日本農業賞特別賞2件(個別1、集団1)を表彰。日本農業賞優秀賞6件を選出した。

横山昌雄氏2002.3.25 横山昌雄 (財)日本植物調節剤研究協会事務局長

 最近の本格的な水稲除草剤が登場してくる以前、人の力による除草作業は10a当たり約50時間余かかっていたが、一発剤などの有力な除草剤の開発により現在の作業時間は約1.8時間にまで短縮されたといわれている。また、昭和60年頃には約2.4回の除草剤の散布回数であったが、昨今では一発剤などの登場により約1.6回の散布回数となった。水稲除草剤にはいろいろな剤型があるが、今後「初・中期一発処理除草剤にジャンボ剤が登場してくることになれば、ジャンボ剤の作付比が大きく伸びてくることになる」と横山事務局長は語る。

高木美保さん2002.3.19 高木美保さん タレント

 3月15日に開かれた「子ども農業体験学習推進フォーラム」(東京・大手町・JAビル)にゲストとして参加。4年前に栃木県の那須で農業を始めた高木さんは「農業は地に足を着けてゆっくりと進む世界。競争ではなく信頼しあえる人間関係がある」と自らの体験を振り返る。総合的学習の時間で農業体験が見直されていることについて「物を言わない植物を相手にすると、相手の気持ちを察する能力が高まると思う。(教科学習時間の削減で)学力低下が心配されていますが、モノ知りさんは減るかも知れないが思索は深まるのでは。これからは、子どもたちが自らの力で、人と人、人と自然の関係についての哲学にたどり着くことが大事ではないでしょうか」などと語った。

稲富国広氏2002.3.18 稲富国広 JA全農営農総合対策部担い手対応室長

 2年間で全国250の生産法人を訪ね、JAグループへの苦情や意見、ニーズを聞いてきた経験を活かし「大規模農家や生産法人とJAグループがタイアップして、その地域でともに営農し農業経営が維持できる新たな関係をつくっていきたい」と「座談会:JAの担い手対応」で語った。

村上祥子さん2002.3.15 村上祥子さん 料理研究家

 3月12日から幕張メッセ(千葉市)で開催されている「FOODEX JAPAN 2002」に出展しているJA全農グループのオープンキッチンで、全農ならではの厳選された素材を生かしたメニューを、毎日5回、自ら実演・調理。昨年まではメニュー提供だけだったが、今年は村上さんが自ら調理すると話題になり、毎回、オープンキッチンの前には大きな人だかりができていた。

京谷尚樹氏2002.3.14 京谷尚樹 農林中央金庫 業務開発部戦略企画グループ副部長 (3/12付で静岡支店長に異動)

 特集「地域農業活性化と系統信用事業の役割」の鼎談で新たなJAバンクシステムについて解説。JAバンクはJA、信連、農林中央金庫が一体となった実質的にひとつの金融機関だが、京谷副部長は「銀行のような本支店の関係ではなく、利用者の視点に立って基本的なサービスやシステム、商品を統一すること。その上に立ってJAが地域に合わせて個性を発揮してもらえればいい」と強調している。

桐原章氏2002.3.13 桐原章 JAそお鹿児島農家対策特別班(TAF)主任

 「組合員とJAの見えないカーテンを取りはずために」と発足したTAFチームは4年間で1000農家を訪問。苦情を聞き個別にそれに応えることで、コミュニケーションが深まり事業にも貢献している。今はまだ商系と比べればヒヨコだが「黙っては浮気はしない。だが浮気をしたらお終いだよ」と組合員からの信頼深まっていると「座談会:JAの担い手対応」で語った。

櫻井 重恭氏2002.3.12 櫻井 重恭  JA山形おきたま副参事

 事業ごとに縦割りでバラバラに組合員対応していたことが、大規模農家の「JA離れ」の原因と考え、各事業のエキスパートなどで構成する「ニューファーマーズプロジェクト」を1年前に立ち上げた。決定に従わない人を締め出すのではなく、少しでもJAへ向いてもらうようにすべての扉を開き、「JA自らが汗をかいていくことが大事」だと「座談会:JAの担い手対応」で語った。

中嶋武士氏2002.3.11 中嶋武士 JA紀の里専務理事

 新たなJAバンクシステムがスタートしたことを受け、JAでは組合員のみならず、広く地域住民にJAバンクの安全性を知ってもらう必要があると話す。そのため渉外活動を重視する方針だが、大きな力になると期待するのがファーマーズマーケット「めっけもん広場」。住民には「JA?ああ、あのめっけもん広場のJAですね」と、担当者の訪問にも話題が広がりやすい雰囲気が生まれているという。本紙特集「地域農業活性化と系統信用事業の役割」の鼎談で語った。

万木孝雄氏2002.3.7 万木(ゆるぎ)孝雄 東京大学大学院 農学生命科学研究科助教授

 農業・資源経済学専攻で農村開発金融を研究している。本紙の対
談企画で農林中金の佐藤純二常務から、JAバンクの総合的戦略を聞き、「かなり画期的な内容」とし「構想の方向に強い共感を持った」という。一方佐藤常務は「金融機関の競争が激しさを増す中での協同組合金融の理念を再構築してほしい」と気鋭の万木助教授に期待をかけた。助教授は三重大学や岩手大学などにもいて、農業現場をつぶさに回った体験も豊かだ。

佐藤純二氏2002.3.6 佐藤純二 農林中央金庫常務

 JAバンクは顧客満足を追求する。そのポイントは「やはりサービスだ」と強調し「人、システム、商品提供という3つのサービスを高品質にすること。うち1つが欠けてもだめだ」と語る。農林中金は昨年、2JAを選んでJAを利用する全組合員の意識分析(ロイヤルティ分析)をしたが、その結果、顧客満足の決め手はやはりサービスだということになった、とのこと。また常務は「こうした分析を他のJAでも、さらに掘り下げてみたい」と述べた。

飯田 邦彦氏2002.3.4 飯田 邦彦 片倉チッカリン(株)社長

 「有機肥料の片倉」と高い評価を得ているが、リンの原料である骨だけを高温高圧で長時間蒸して砕いた「蒸製骨粉」が、「肉骨粉”類”」とされ輸入が禁止されている。このままでは日本の有機農業に大打撃を与えると、これの解除のために東奔西走していると「この人と語る21世紀のアグリビジネス」(近日掲載予定)で語った。

芝原哲也氏2002.3.1 芝原哲也 ディーエーエス菱商(株)社長

 3月1日から旧菱商、旧アグリード、旧アルファス、DOW、三菱商事、DIC、三菱化学等からの出身者からなる混成部隊である同社の陣頭指揮を執る。同社の存在を「これまでの価値基準で判断し議論する時ではない」、すでに「サイは振られた」と全社員挙げての事業展開に意欲を見せる。

星寛治さん2002.2.27 星寛治さん 農民作家 学校給食全国集会で記念講演

 2月25日、学校給食全国集会(呼びかけ/全国学校給食を考える会、主催/自治労、日教組、日本消費者連盟)が開かれ、山形県高畠町在住の農民作家、星寛治さんが記念講演した。学校給食に「地産地消」の取り組みが進んでいるが、「食材の質を向上させれば子どもも変わる。そこから教育の壁を乗り越えることもできるはず」などと訴えた。午後からのパネルディスカッションにも参加した。

丹羽宇一郎氏2002.2.26 丹羽宇一郎 伊藤忠商事(株)社長

 わが国企業有数の優れたトップ。昨年は経団連優秀社長賞を受けた。20日、JAバンク大会の記念講演で経営改革の体験を語り「自分が変わらないで社員が変えられるか」と問いかけ「人を変えるのは至難だ。改革にあたっては、まず自分が変わること。これが経営者にとって第1の要諦だ」とした。また社長の方針を社員にじかに伝えるため「全社集会」を開き、対話で効果をあげている、などと語り、JA改革の推進にとって大きなインパクトを与えた。

東 和文氏2002.2.25 東 和文 日本青年団協議会会長

 JAは若者の意欲を生かした改革を−−実は地元のJA職員でもある。「若い人たちの意欲とアイデアをもっともっと生かしてJA改革を進めてほしい」とぴりり。青年団といえば地域リーダーの養成機関的存在。今後の活動に期待したい。

中尾 陽氏2002.2.22 中尾 陽 JAいずも ふれあい福祉課長

 島根県のJAいずもでは、元気な高齢者対策事業として、お年寄りに農作業をしてもらう「青空デイサービス」を全国に先駆けて実施している。参加者は生きがいができただけでなく、島根医科大学の調査で血圧や血糖値の低下など健康づくりの実証されたという。2月21日にJA全中が主催した「元気な高齢者対策推進セミナー」で同JAふれあい福祉課の中尾陽課長が報告。中尾課長は「農村で当たり前にやっている農作業が、実は健康づくりにいちばんいいことが分かった」と自信を深めていた。

農相と消費者が語り合う会2002.2.20 農相と消費者が語り合う会

 更迭論に“抵抗”中の武部勤農相が17日、自ら望んで消費者代表との対話集会(写真=農水省講堂)を開いた。出席者は牛海綿状脳症(BSE)について「肉骨粉使用禁止の声が出た時に、なぜ法的に禁止しなかったか」などと主婦感覚で追求。農相は「(農水省の)危機意識が薄かった」と反省の弁を述べた。集会には雪印食品事件などで一層募った消費者のうっ憤をガス抜きしたいとのねらいもあたらしいが、出席者の一人は大臣の説明は「納得できない」などと不満をもらしていた。

大仁田 厚氏2002.2.15 大仁田 厚 参議院議員

 プロレスラーで参議院議員の大仁田厚さんが、青年農業者に「農業が滅べば国は滅びる。原点に返ってもう一度農業大国ニッポンを」と熱いメッセージ。子どもたちにごはんのおいしさを教える自給自足をJAとともに開きたいと提案している。2月7、8日に開かれた第48回JA全国青年大会には、飛び入り参加し盟友とともに「ファイアー!」を絶叫したが、その直後に、改めて日本農業への思いと青年農業者へのメッセージを聞いた。

2002.2.13 苅部博之さん 神奈川県・JA保土ヶ谷青壮年部

 横浜市民に取れたての横浜の野菜を食べてもらおうと地産地消に情熱を燃やす。農業は土が相手で下を見る仕事が多いが、精神的には上を向いて明るく未来を見ようと主張する。七日のJA全国青年大会では『上を向いて歩こう』と題し、直売所の活動など販売戦略を中心に都市農業の挑戦ぶりを報告した。

2002.2.8 泉雅晴 JA紀南青年部長

「農業をもっと楽しく便利にしたい」と生産者である青年部有志がパソコンの活用を考え、行動に移したのが平成2年。彼らの意気込みと情熱がJAを動かし、JAのIT化が進んできた。そうした経過とこれからの課題を第48回JA全国青年大会で近畿ブロック代表として発表した。

2002.2.4 大谷 信博 生活協同組合 コープかながわ専務理事

 コープかながわは、県内に134店舗、共同購入センター14拠点、100万人を超す組合員を擁する巨大生協だ。「私たちの仕事の生き甲斐は、組合員に喜んでもらえること」と大谷専務は率直に語る。昨年6月に開催された通常総代会では、生協運動と事業を更に推進拡大させるため「価格大胆」「食品の安全」「環境に配慮」のコープの提案を前面に打ち出すことを決めた。大谷専務は“シリーズ 生協―21世紀の経営構造改革”のインタビューで、明確な持論を分かりやすくかみ砕いて語ってくれた。

2002.2.1 鈴木香津美 (有)「七工房彩菜」代表取締役

 愛知県のあぐりタウン「げんきの郷」にある総菜店「七工房彩菜」はオープンから1年を迎えた。地元の穫れたて野菜を使った総菜は、この1年で70種類以上になった。今、そのレシピをカードにして、今度は野菜売場で配布しようと考えている。「若い人でも、たとえば、しょうゆと砂糖だけで煮たごぼうが本当においしいと言ってくれます。調理法をきちんと伝えていくことも私たちの提案です」と、座談会「21世紀 食料・農業・農村を拓く女性たち」で話す。

2002.1.30 福代俊子 JAいずも女性部部長

 島根県のJAいずも女性部は女性部全体で高齢者福祉活動に取り組んでいる。ホームヘルパー研修を終えた部員は約1000人。全町内、集落に1人、高齢者福祉活動の核となる女性がいるようにしたいという。また、女性部として1日人間ドック並みの検診を実施していることでも注目されている。「生活のなかで少しでも変わったなと感じられることがあれば、それが女性部活動のメリットでは」と、座談会「21世紀 食料・農業・農村を拓く女性たち」で語った。

2002.1.28 依光ふみ JA南国市女性部部長

高知県のJA南国市の直販店「かざぐるま市」について、柔らかい「春キャベツ」がお客さんに大人気。しかし、市場出荷では「傷みやすいから」と敬遠されるという。「私たちは、売るための商品ではなくて、食べるための食材を作っていけばいいと思っています」と座談会「21世紀 食料・農業・農村を拓く女性たち」で語った。

2002.1.23 三國連太郎さん 俳優

 44年前に農協婦人部が集めた資金で製作された映画「荷車の歌」が懐かしいと語る。映画史上に残る名作だが、上映運動でも1000万人という記録的な観客動員だった。「女性の力はすごかった」と改めてうなる三國さんは、実は、農協に勤めていたこともあるのだ。当時と比べると農産物だけでなく、映画でも米国からの輸入攻勢にやられっ放しだと現状を憂えた。

2002.1.21 上原 寿宰 全共連常務理事

JA共済は、協同組合の相互扶助精神で「生活保障設計」を進める運動であり、"愛"と"温かみ"のある事業であることを農村女性に理解してもらいたいと「特集:JA全国女性協50周年記念」でのインタビューで語った。そして「協同組合を活性化させるためには、女性の意思を反映する機会をどんどんつくっていかなければいけない」とも語った。

2002.1.17 村上恭豊 (株)ハイポネックス ジャパン社長

 同社は今年、創立40周年を迎える。家庭用園芸肥料分野ではトップ企業だが、さらに総合的なホームガーデニングの第一人者を目ざして挑戦中だ。「花と緑の国づくりに貢献する…」という先代からの社是を積極的に展開したいという。このため大学や他社とのプロジェクトを組んで新製品開発に力を入れたい考えだ(インタビュー内容は「この人と語る21世紀のアグリビジネス」として近日掲載予定)。

2002.1.15 園田天光光 元衆議院議員

 敗戦直後の食糧難の時代にカリスマ的人気で「餓死防衛同盟」という自然発生的な団体の委員長にまつりあげられ、昭和21年に衆院議員に当選。婦人参政権ができて最初の女性代議士だった。社会党、労農党に加わった後、無所属時代に与党の園田直・元外相と結婚。話題となった。「JA全国女性協50周年記念」特集のインタビューで、その劇的な軌跡を語ってもらった(近日掲載予定)。

2002.1.10 今村奈良臣 日本女子大学教授

 本紙が企画した山田俊男JA全中専務との対談で、JAの販売戦略についてリスクを最小にする「3331」の基本原則を説いた。直売、加工販売、市場出荷が3割ずつ、そして後の1割が試作という配分だ。うち加工販売は6次産業で、食品会社との契約栽培も含む。試作は2、3年先の需要動向を見ながら進める。もちろん地域の実情に合わせて割り振りの変化を考えてよいという。

2002.1.8 宮村光重 東都生活協同組合理事長

 東都生協は「土づくり宣言」をし、基金をつくって、土づくりをする農家に融資するなどの支援をしている。また、市況が暴落した場合の青果物を引き取るなどの農家支援もしている。これは「農業がなければ人間は生きていけない」という理事長の思想の影響だ。しかし原田康・農流研理事長との対談では手厳しい農協への提言も相次いだ。

2002.1.4 四ノ宮孝義 JA全農専務理事

 地域農業の振興支援などJA全農の5つの役割・使命を実現するために、事業改革、業務改革、物流改革、組織改革そして意識改革の5大改革を遂行し、農家組合員の営農と生活に寄与するという全農の使命をはたすことで、「産地いきいき」を実現したいと、北出俊昭明治大学教授に語った。(新春特集「21世紀の日本農業を拓くJAの挑戦」でのインタビューで)

2001.12.26 大内力 東大名誉教授

 梶井功・農工大前学長とのビッグ対談で、大内さんは「農林産物の自由貿易はダメです。遠い所から冷凍までして運ぶなんてエネルギーの浪費です」とズバリ。また「農業経営の大規模化で国際競争力がつくと思うのは迷信です」「大規模化でコストが下がると思うのはバカですよ」などと舌鋒は鋭かった。

2001.12.21 JA全青協が街頭宣伝活動

 12月20日、JA全青協(全国農協青年組織協議会)は、東京・新橋駅前で「日本農業理解促進に向けた街頭宣伝行動」を行った。写真は鈴木厚志さん。37歳。浜松市を中心とする静岡県西部の大型農協「JAとぴあ浜松」管内で、ミツバ、葉ネギなどのハウス施設栽培を営む。1500坪近いハウスで年間を通じて多種類の葉もの野菜を生産。師走の街頭で青年部の仲間とともに「国産野菜と日本農業への理解を」消費者にアピールした。家族は、祖父母、子供3人を含む7人。

2001.12.19 尾崎 亮 JA全農東京支所長

 今年7月に全国本部自動車燃料部長から東京支所長に就任。まだ勉強中だからと謙遜しながらも、来年4月に管内17都県のうち15都県との統合が実現する東京支所のこれからの事業について、全農が掲げる「5つの改革」を実践し、生産者そして消費者の「もっと近くに。」を実現するために奮闘すると熱く語ってくれた。

2001.12.18 全中・原田会長と 各県のお米キャンペーンガール

 12月12日、千代田区平河町のマツヤサロンにおいて、米消費拡大・純米酒推進議員連盟、全中、全農、日本酒造組合中央会の主催で、「お米フォーラム’01」が開催された。
会場には、各県自慢の銘柄米と、米・米麹・水だけで造られた純米酒が展示され、来場者全員が試食、試飲した。全中の原田会長は「米の消費拡大は生産者サイドの問題だけではなく、国民の健康、国土・環境の保全にもつながる重要な政策」だと挨拶、また途中から駆けつけた小泉総理は、「選挙戦では、おにぎりが大きな力となる。日本酒は美味しい、最高だ」と述べ、大いに盛り上がった。各県のお米キャンペーンガールも会場に華を添えた。

2001.12.14 松本 昇 日本バイエルアグロケム(株)殺菌剤製品開発グループリーダー

 このほど、『長期効果持続型いもち病防除剤の開発とそれを利用した新水稲病害虫防除体系の確立』で(社)農林水産技術情報協会理事長賞を受賞した。殺菌剤有効成分カルプロパミド(製品名『ウィン』)の開発・普及に携わったもので、いもち病防除において従来の「本田施用」等から「箱施用」という新天地を切り拓いたのが受賞理由。「研究者は自然界に無いものを創る夢をもてるが、同時に効果と人・畜及び環境への安全性確保の責任もある」と生き甲斐を語る。

2001.12.13 寺元昭俊 JA岡山市専務

 米麦、青果、牛乳、食肉、卵と多彩な品目の産地だけに「米国型の大規模化は非現実的。欧州型で中農規模の複合経営が理想的」とする。「3、40ヘクタールの集落営農を1、2人の担い手に任せて農産加工もやるとか、いろいろな農業の形があってよい」とも本紙のインタビューで語った。なお寺元専務はコメ政策をめぐる自民党の意見交換会で活発な問題提起をした(詳細は「特集:稲作経営安定と集荷向上ををめざして」のなかで近日掲載予定)。

2001.12.12 中川坦 食糧庁次長

 近日掲載予定の「稲作経営安定と集荷向上をめざして」を特集するにあたって米政策の見直しについて中川坦食糧庁次長にインタビューした。次長は生産調整方式を数量配分に移行することについて、達成の確認のための具体的な方法などに課題あるとしながらも「わが地域でどのような米をどう売るのかを考えるようになる、というメリットもある」などと強調した。聞き手は梶井功前東京農工大学学長(詳細は近日掲載予定)。

2001.12.11 水野文雄 近畿酒造精米(株)社長

 灘や伏見を中心に東は関東から西は四国の酒造会社から酒造米の精米を引き受けている同社のシェアは12〜13%。つまり全国で販売されている日本酒1ダースに1本は同社が精米したコメが使われているということになる。コメの表皮に近いところは微量要素があり酒の雑味を増すので削りとるが、最高では90時間かけ65%も削る。自動化された灘と京都の工場は24時間フル稼働で美味しい日本酒のためにコメを磨いている。
 全農入会以来、コメ関係一筋。米穀販売部長を経て今年同社の社長に就任。乾杯はビールではなく日本酒でと日本酒普及を訴えるとともに、精米の受託だけではなく、自社責任でコメを購入し精米を販売することなどを目指している。(近日「この人と語る21世紀のアグリビジネス」でインタビュー内容を掲載予定)

2001.12.7 内橋克人氏 経済評論家

 「日本の消費者は、値段が安けりゃよい、と教育されてきた。しかしなぜ安いのか、と問う自覚的な消費者でなければいけない。例えば、第3世界から、生産費も生活費もまかなえないような値段で開発輸入した商品に対しては、そんな物はもう結構です、といえるような消費者であってほしい。協同組合は、消費者教育を、しっかりやってほしい」三輪昌男・国学院大学名誉教授との対談でと語った(この対談は近日掲載予定)

2001.12.5 村松 裕子 北東京生活クラブ 生活協同組合理事長

北東京生活クラブ生協は、練馬、杉並、中野、新宿、板橋、北豊島をエリアとし、組合員14,198名、総利用高50億円と小規模ながらも伸び盛りで元気のある生協だ。5カ年計画の中では「個人の思いや意志の結集」「個人からの発信」を謳っているが、自分たちの生協は単なる個人の集まりではなく、主体的に物事に取り組み、自己決定する人たちが集まった生協であり、そうした人たちと街づくりをしていくことだと村松理事長は語る。副理事長の2人も溌剌とした女性。元気と明るさのせいか、この閉塞状況の中で着実に事業分量を伸ばしている。

2001.12.3 小澤雅行 北日本くみあい飼料(株)八戸工場長

 東北地区7会社が合併して新会社が発足して4年が経った。合併前は会社が違うので「蛸壺」にいるようだったが、いまはいいアイディアがあれば他工場のものでも採用し「水平展開」できるし、原料から製品製造まで同じルールでやるようになったことが、合併の効果だと語る。花巻工場から本社を経て今年4月に単身赴任で八戸工場長に。全社で実施しているHACCP手法による安全な飼料づくりで畜産生産者や消費者の期待に応えたいと情熱を燃やしている。

2001.11.29 紺野勝栄 北海道・JAきたそらち組合長

 「北の大地のなかでもここは、米から果菜類まで何でも作れる土地。先祖に感謝したい」と笑みを浮かべる紺野さん(65)。その笑みは自信というよりも青年時代からの指導者としての精進が結晶化した表情か。「きらら397」に続く「ほしのゆめ」米作り推進に務め、「コープ東京」との契約販売に率先して取組んで20年。「消費者に認められ安心できる旨い米を」はこれからも続くが、「再生産が償える米価でなければ担い手は育たない」と将来を憂える。(詳細は近日掲載予定)

2001.11.26 里吉栄二郎氏 (財)精神・神経科学振興財団会長

氏は日本神経学会や国際神経・筋学会の会長を歴任した。慶應義塾大学医学部出身で、学生時代は敗戦直後に塾の消費組合をつくり、今日の大学生協の草分けとなった。焼け野原の東京で、衣食住すべてが欠乏した時代に学生たちの生活を何とか支えようとした活動は劇的だ。このHPでは氏の回想を「我が青春の協同組合を語る」として近く掲載予定。

2001.11.26 ポーランドのリンゴ生産者

 ポーランドではリンゴは皮ごと丸かじりするので、Sサイズが主体で小売店では量り売りされている。品種はジョナゴールを中心に5〜6品種を生食用主体に生産している。全部わい化栽培でヘクタール当たり3000本平均とやや密植だ。社会主義体制が崩壊後、外資系スーパーマーケットが進出するなど市場経済下における農産物流通問題や、2003年EU加盟による農業先進国との競争など、農業の抱える課題は大きい。

2001.11.20 澁谷邦一 JAきたそらち音江地区代表理事、北空知農業共済組合組合長

 道北の深川市内5JAを含む8JAが2年前に合併し誕生したJAきたそらち。澁谷邦一さん(66)は、同JA音江地区で旧JA時代からのリーダー。自らも若い頃に10ヘクタールのリンゴ栽培に挑戦し農業の「光と影」の両面を体感。その後米作りに転換し1000俵収穫という達成感も味わった。
 「音江に1200戸あった生産農家が現在は280戸。水田耕地はまだ1700ヘクタールあるから若い人が1人100ヘクタール規模の経営に挑んでほしい」。そしてそれを支える「国の土地政策を」と力説する。

2001.11.20 森永 裕之 全農パールライス東日本(株) 品質管理室長代理

 消費者はかつては米穀専門店など米の知識をもった専門店からコメを買っていたが、いまは量販店・外食など業務用・生協からが大半となっている。そして「精米」を長期保存がきく食品としてではなく、一般食品と同様の視点でみており、HACCPの要素をとり入れた工場でより良い商品づくりをしなければ取引きができない時代となった。そのため、コメの産地においても異物混入などないよう品質管理に取組んで欲しいと実例をまじえ「農業倉庫保管管理研修会」で、精米工場の立場から訴えた。

2001.11.19 スティーブン・タトル ダウ・ケミカル日本(株)代表取締役副社長

 「ダウ・アグロサイエンス(DAS)にとって、日本は世界でもトップクラスの戦略的マーケットです」。DASグループジャパンは11月14日、東京・帝国ホテルにおいて『新会社発足披露パーティ』を開催、席上ダウ・ケミカル日本のスティーブン・タトル代表取締役副社長はこう語った。世界的には、DASがR&Hの農業化学品部門を買収、一方国内ではディーエーエス菱商、アグリード、アルファスを取り込むが、成功への鍵は「菱商農会」、「にしき会」ルートの有機的活用にある。

2001.11.16 セーフガード 直ちに本発動を

 11月16日、JA全中と全国農政協は、東京・日比谷公園の野外音楽堂で「セーフガード本格発動実現 全国総決起大会」を開いた。全国から生産者、JA関係者ら3000人が集まり、政府に対して「無秩序な輸入急増からわが国の農業・農村を守るため、全国の生産者の総意として直ちにセーフガードを本格発動するよう強く要求する」決議を採択した。集会後は農水省、経済産業省、外務省が並ぶ霞ヶ関をデモ行進。「中国の不当な対応は許せない」、「産地の改革の火を消すな」などのシュプレヒコールでセーフガード本発動の必要性を訴えた。

2001.11.14 中嶋善右衛門氏 愛知県吉良町・吉良吉田営農組合代表

 スタッフ6人の営農組合。たびたび水害や塩害にみまわれる干拓地でありながら、効率経営で高収益をあげている。団地化された借地約100ヘクタールで麦と大豆を作り、稲作も約45ヘクタール。来春には高卒2人を採用し、新戦力を育てることにした。高齢化や後継者難など暗い話が多い中で、ここは明るい展望を開き、中嶋代表の話も意欲的で力強い。法人経営の新展開に期待がかかる。

2001.11.14 鈴木和典さん
 愛知県瀬戸市 「国産原木しいたけ生産者の会」代表
 「きのこの三国園」経営者
 生しいたけに対するセーフガード本発動が焦点になっているが、実は、生しいたけの「原木」や「菌糸」の中国産輸入が増えている。それでも生しいたけが日本産であれば「国産」となる。そこで、純国産作りにこだわり、このほど30人の有志に呼びかけて「国産原木椎茸生産者の会」を立ち上げたのが、写真の鈴木和典さん。「土地の山々のクヌギなどを使うことは、森林を育み、山林仕事の雇用を増やすことでもあります」と話している。11月9日『みのりのフェスティバル』第40回農林水産祭の会場で。

2001.11.13 矢野恒夫 日本石灰窒素工業会会長

 日本石灰窒素工業会(矢野恒夫会長=電気化学工業(株)会長)は11月8日、東京都台東区の池之端文化センターにおいて『石灰窒素生誕百周年記念行事』を開催した。石灰窒素は1901年、ドイツのアルバート・フランク博士により発明されて以来、1世紀の永きにわたり名実ともに農業及び食料生産に大きく貢献してきた。矢野会長は、「温故知新・古くて新しい肥料『特色と存在感のある石灰窒素』が21世紀も農業に微力ながら貢献出来ることを信念としながら普及推進に邁進したい」と意欲を見せた。

2001.11.12 野田益嗣 農林中央金庫JAバンク中央本部委員長

 「改正金庫法」に基づいて新設された農林中央金庫経営管理委員会の下に設置された「JAバンク中央本部」の初代委員長に(社)全国信連協会会長の野田益嗣氏が就任した(任期、14年1月1日まで)。同本部は、信頼性の確保と高度な金融サービスの提供を柱とする「JAバンクシステム」の適切かつ確実なな運営をはかるための「全国の指令塔」的役割を担う。ペイオフ時代に備え、一層便利で頼りになるJAバンク全体のため、JA・信連・農林中金が一体的事業推進によりより高度な金融サービスを提供することになる。


2001.11.9 セーフガード本発動求めて生産者が街頭アピール

 8日、東京・銀座で食健連など生産者団体が「小泉首相のセーフガードつぶしを許すな」と訴え、ネギと生シイタケを配り、署名を集めた。道行く消費者は「農家が働きやすいような政治にして、食料自給率をもっと上げてほしい。そのために役立つなら、と思って署名しました。日本の自給率は低すぎます」などと語って署名をするなど街頭行動の反響は上々だった。


2001.11.7 池田 徹 生活クラブ生活協同組合理事長

 個配組合員が激増しているが、「買い物というのは人間本来の行為」であり、組合員は「自分のライフスタイルに一層マッチするもの」を求めていると、「デポー」(小店舗)(千葉県内7ヵ所)の新たな役割を見つめている。また、高齢者福祉施設「風の村」支援活動などに引き続き取り組んでいくが、自らも「自分らしい地域生活支援研究会」を立ち上げた。そして、今後も組合員主権の旗印をさらに鮮明にして進むと「シリーズ 生協―21世紀の経営構造改革」のインタビューで語った。(インタビュー内容は近日掲載予定


2001.11.5 藤野 瀛 JA全農生産資材部長

 10月30〜31日に開催された「平成13年度カントリーエレベーター(CE)JA経営者研修会」で「JAの施設建設について」と題して、最近の農業および農協を取り巻く情勢、農業施設の設置動向や業界の動向、系統施工の進め方、低コストCEと地域連携型CEなどについて、グラフや表を使って分かりやすく講演した。さらに、サイロ保管管理作業の効率化をはかる「CE籾貯蔵集中管理システム」、広域合併JAの固定資産の有効的な管理・活用を促進する「JA-SKS(施設管理システム)」など全農が開発したシステムの導入・活用を訴えた。(研修会内容は近日掲載予定)


2001.11.2 松岡利勝 自民党農業基本政策 小委員会委員長

 米政策確立とセーフガード本格発動実現を求めてJAグループが1日開いた全国代表者集会であいさつ。その中で「小泉純一郎首相が中国の朱鎔基首相と会談した時に、自分から(セーフガード本格発動について)話合い解決の方針を持ち出した」と指摘。日本側の措置はWTOのルールに基づいているのだから、わざわざ『話合い』方針などを持ち出さなくてもよいのにと不満げだった。


2001.11.1 竹田香苗氏 農事組合法人 大潟ナショナルカントリー代表理事(新潟県)

 米政策の見直し案をめぐって、10月30日の自民党農業基本政策小委員会で意見表明。230戸の農家から借地し100ヘクタール規模を経営。13人の従業員を抱える地域農業の担い手だが、自治会長として生産調整のとりまとめにもあたってきた。「集落の合意で田んぼを集めてきた。副業農家除外には憤りを感じる。担い手対策も結構だが公平性の確保を」と訴えた。


2001.10.30 中山正敏 JA全農米穀総合対策部 水田営農対策室室長

 本紙は10月29日に、食糧庁が示している米政策の見直し案をめぐる座談会「米政策改革−−その問題点を突く」の第2回を開いた。今回はJA全農の中山正敏水田営農対策室長も出席。「需給バランスをとりながら所得の安定をいかに図るかが課題。そのための需給調整コストは計画流通米だけが負担している。不公平感の解消が必要」などと指摘した。出席者はほかに、梶井功前東京農工大学長、森島賢立正大学教授、馬場利彦JA全中水田農業対策課長。座談会の内容は近日中に掲載。


2001.10.29 植木良彰氏 アリスタライフサイエンス(株)代表取締役社長

 「全ては、“初心忘るべからず”です」。アリスタライフサイエンス(株)は10月25日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて『新会社発足記念パーティ』を開催しその席上、植木良彰社長は本紙のインタビューにこのように答えた。新会社アリスタは、マーケティング・流通を含めメーカーと商社の機能を併せ持ち船出した。“初心忘るべからず”は、世阿弥の言葉だが、この素朴な表現の中に新会社の逞しいエネルギーのぎょう縮を感じた。


2001.10.26 馬場利彦 JA全中食料農業対策部水田農業対策課長

 農水省は米政策の抜本的な見直す検討素案を示しているが、本紙では、今後、その検討案をめぐって議論する座談会「米政策改革−その問題点を突く」を数回開き、米政策のあり方を考えていく。1回めにはJA全中水田農業対策課の馬場利彦課長が出席。稲経から副業農家を除外することについて「現場の実態からして真っ向から対立する。(副業農家は)生産調整に参加し計画出荷し需給・価格の安定を支えている。構造改革の方向にも沿わない」などとJAグループの基本的な考え方を強調した。


2001.10.25 阿部信彦氏 平成13年度「JA研究賞」を受賞(協同組合懇話会常務委員)

 同氏の編著した「協同組合100年の軌跡−ふり向けば産業組合」は幅広い各種の協同組合の歩みをまとめ、分析している。10月23日の表彰式のあと、阿部氏は「協同組合はお互いにもっと、よその組合のことを知る必要がある」などと語った。同氏は農林中金を経て(株)協同セミナーの理事長を務めた。73歳。同書は協同組合懇話会が昨年10月に発行した。


2001.10.25 辰巳琢郎氏 俳優

 10月20日、東京・有楽町のよみうりホールで「食料・農林漁業・環境フォーラム2001」が開催された。テーマは「ともに考えよう『食と健康』〜農林漁業の果たす役割」。パネルディスカションで、俳優の辰巳琢郎氏は、「くいしん坊!万歳」の体験から「その土地の旬をたくさん食べ歩きましたが、地産地消という言葉のように、もっと地方の味を大切にしてほしい」と語った。

 


2001.10.23 岡本章義氏
農協協会主催 「第1回囲碁交流親睦大会」 優勝者

 当協会は、10月20日「第1回囲碁親睦交流大会」を日本棋院(東京・千代田区)で開催。27名が参加し3段以上の「松組」と2段以下の「竹組」に分れ、各組ごとに段級差によるハンディキャップ戦で、日ごろの腕を競い合った。両組とも熱戦が繰りひらげられ、松組は全勝同士の岡本章義、石田真市の両氏(ともに全共連)が決定戦を行い、これを制した岡本氏が優勝。竹組は全勝同士の最終戦を制した白幡豊明全農監事が優勝。両氏に賞品として松茸が贈られた。


2001.10.23 小原 実 全国農協直販(株)代表取締役社長

 全国農協直販(株)では、10月19日、京都府八木町において関西工場の竣工披露祝宴を開催した。この工場は同社関西地区の製造・物流の拠点となるもので、長年待ち望まれていたものだ。“安心、安全、美味”のコンセプトと環境に配慮し、食品工場としては世界最高水準の設備と、最新のプラント、機器を導入した新世紀にふさわしい、素晴らしい工場の誕生となった。


2001.10.22 童門冬二さん  作家

 本紙はこのほどJA経営マスターコースも務める作家の童門冬二さんにインタビュー。織田信長の時代の産業と文化振興策は「すべて土に着目した」ことを紹介し、農協は、新しい地域文化を生み出す担い手たるべきだとエールを送った。「今、土の産業は追いつめられていますが、状況に負けない新しい道を開く源になってほしい」。聞き手は本紙の倉光定巳編集委員。


2001.10.19  黒澤賢治営業事業本部 本部長・JA甘楽富岡(群馬)

 構造改革改革路線のもとでJA甘楽富岡の野菜産地づくりが完成度の高いビジネスモデルとして注目されている。仕掛け人の一人である黒澤本部長は、本紙10月10日号の特集で「これまでのJAの販売事業は単なる集出荷業務に過ぎなかった」と指摘するなど、新しい営農指導事業のあり方を示した。


2001.10.17  熊澤英昭 農林水産事務次官

農水省の熊澤英昭事務次官は、このほど本紙のインタビューに応じ8月末に決めた 「食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プラン」 について語った。同プランは、経済財政諮問会議が6月に示した 「骨太の方針」 に沿ったもので、意欲と能力のある経営体に施策を集中させることなど、構造改革を推進する政策であることを強調。また、米政策の見直しでは、稲作経営安定対策が 「主業農家により効果のあるような仕組みにできないか」 と問題提起しているとし、関係者と幅広く意見交換し11月にはとりまとめたいと語った。聞き手は梶井功前東京農工大学学長。


2001.10.11 中島拓子 生活協同組合ドゥコープ理事長

埼玉県蕨市に本部を置く生活協同組合ドゥコープは、組合員4万3700余名、供給高111億円余、個配事業の伸びと共に急成長した生協だ。ドゥコープの名称の由来は、ドリーム、ドラマチック、ドゥ(行動)の謂から。夢を持ってドラマチックに行動するということだ。中島拓子氏は理事長に就任して2期3年目になる。聡明な女性であり、周辺からの期待も大きい。


2001.10.09 渡辺 武夫 全農鶏卵(株)社長

昭和50年代初めに、全農グループ鶏卵事業を従来の問屋販売から直販事業に販売政策を転換し、顧客第一主義を打ち出した当時、全農畜産販売部鶏卵課長だった氏が、パールライス事業での経験を経て再び得意の鶏卵事業に戻り、全農鶏卵(株)の社長に就任した。氏は、本紙のインタビューに答えて、量販店140社1900店舗と取引し生鮮分野で全農グループが唯一需給調整機能をもつ鶏卵事業の強さ、最近の生産・消費動向、輸入対策などについて率直に語った。
インタビュー内容は「この人と語る21世紀のアグリビジネス」欄で近日掲載の予定。


2001.10.02 高崎利一 住友化学工業(株) アグロ事業部長

住友化学は10月1日、同社の子会社である(株)アグロスの農業関連事業をアグロ事業部に統合し、国内農薬事業の新体制をスタートさせるとともに、主にゴルフ場及び家庭園芸分野への農薬等の販売を担当する会社として(株)アグロスを母体に「(株)日本グリーンアンドガーデン」を発足させた。これまで原体メーカーに止まっていた住友だが、「産地や農家に近いところで事業展開を図っていくことが、今後の生き残り戦略」と、高崎利一アグロ事業部長は1日、本紙のインタビューに答えた。


2001.09.28 松本直子さん 朝ごはん新メニューコンテスト・コンビニエンス部門 最優秀賞受賞者

朝ごはん実行委員会が初めて開催した「朝ごはん新メニューコンテスト――ファーストフード・コンビニエンスストアで変わる日本の朝ごはん」の「コンビニエンス部門」に、カレーをごはんで包んで焼きあげた「カレーふろしき」で応募。「お母さんの愛情が伝わる作品」と評価され最優秀賞・食糧庁長官賞を受賞。調理中は緊張からか厳しい表情をしていたが、受賞後の挨拶では「がんばった甲斐がありました。子どもたちにいっぱい食べてもらって協力してもらったので、いっぱいお土産を買って帰りたい」と優しい母親の顔に戻った。


2001.09.27 北島純子さん 朝ごはん新メニューコンテスト・和風ファーストフード部門 最優秀賞受賞者

朝ごはん実行委員会が初めて開催した「朝ごはん新メニューコンテスト――ファーストフード・コンビニエンスストアで変わる日本の朝ごはん」の「和風ファーストフード部門」に、かぼちゃやオクラを使ったお粥「きれい粥・イエローパワーA」で応募。「栄養バランスが良い」と最優秀賞・食糧庁長官賞を受賞。受賞を告げられると「えー、ほんと!」と飛び上がって喜びを表したが、受賞後の挨拶では「作ることが好きです。これからもがんばります」と語った。


2001.09.26 上路雅子 農業環境技術研究所化学環境部
有機化学物質研究グループ長・農学博士

農薬に関連する学術の総合的進歩の発展を目指している日本農薬学会(大川秀郎会長、正会員1500名)は、本年秋から平成15年春にかけ全国縦断『日本農薬学会21世紀記念シンポジウム』を開催する(全国8カ所を予定)。その牽引役となっているのが上路雅子さんで、「21世紀の植物防疫における農薬使用のあり方を検証していきたい」と抱負を述べた。


2001.09.22 山内元二 JA全農 法務コンプライアンス室長

 8月に新設された法務コンプライアンス室の室長に就任。入会以来一貫して農薬畑を歩んできたが、新しい部署の責任者として「毎日が勉強です」といいながらも「協同組合の良さを活かしたコンプライアンス」を確立したいと意欲は満々だ。コンプライアンスの基本は「職場職場でチェックする自己管理が基本」であり、それを手助けするのが仕事だと本紙インタビューで答えた。



2001.09.20 新潟・南魚沼で稲刈り体験

 快晴に恵まれた南魚沼郡の田圃で、JA全中主催の 「第9回ふれあい稲刈り教室」 が開催された。ツアー参加者は、首都圏の小学生とその保護者500余名。新潟県期待の新品種 「こしいぶき」 を刈り取り、「初めての体験だけど、楽しい」 と笑顔で応えてくれた。


2001.09.18 田中 久義 (株)農林中金総合研究所 取締役調査第1部長

 JAグループのシンクタンクである農林中金総研の取締役調査第1部長として活躍されている氏は、世界を視野にいれた幅広い情報をもとに、「世界の話題 日本の話題」で日本の農業やJAグループのあり方について提言をされている。現在掲載中の「まず自らデータ拾いを――農協のマーケティング導入を考える」では、JAが事業推進するためのマーケティングは「農協が自ら積み上げた資料やデータが語るものを率直に拾い上げること」がその出発点だと指摘されている。



2001.09.14 原田 康 農協流通研究所理事長

 全農の常務理事でもあった原田理事長は、日本の農業と農協組織への深く熱い愛情をベースに、これからのあり方について鋭い指摘を「目明き千人」で連載中。現在、掲載中の「中国山東省野菜産地見聞録」では、中国の実状を報告するとともに、日本の優位点、中国の優位点を整理し、「農協組織の販売事業を輸入対策の角度から再構築する時代である」と指摘。



2001.09.11 堀内 淳弘 (株)シジシージャパン社長

CGCは全国の生鮮食品を中心とした中堅・中小スーパー222社で構成されるボランタリーチェーン。メンバー店舗数3001、メンバー年商合計3兆1393億円。その内食品は2兆5000億円で、これはジャスコの3倍強。
10月下旬掲載予定の特集「21世紀の農業に虹の橋を架けよう」で、原田康農流研理事長のインタビューに応え、食品流通から農政・農業について消費最前線から忌憚ない意見を語った。



2001.09.10 上原正博 コープとうきょう 専務理事

 コープとうきょうは、首都の大消費圏を地盤とした巨大生協である。共同購入・個配事業では、今年度中に全国一の規模となる。同生協が策定した「ビジョン2010」では、<わたしたちは、21世紀の最初の10年間で、都内100万世帯組合員と、それにふさわしい事業を確立します>と謳っている。巨大生協にふさわしい事業とは何か、コープとうきょうは真摯に模索している。




2001.09.7 佛田利弘社長 (株)ぶった農産 (石川県野々市町)

 全国で初めて農業生産法人を株式会社化した佛田社長は、情報技術(IT)化に積極的だ。通信販売の顧客管理を家族単位でやっている。子どもの成長や親の高齢化に応じた需要が長期にわたって予測できるからだ。一方、経営管理システムを開発したが、これは地元JAから直販に使いたいとの申し入れを受けたという。(農水省が3日開いた地域リーダーとの意見交換会から)




2001.09.3 第1回JA女性組織活性化検討委員会

 第1回JA女性組織活性化検討委員会が8月29日、東京・大手町のJAビルで開かれた。女性組織の位置づけ、活性化のポイントなどをめぐって意見を出しあった。9月20日に第2回会合を開き組織討議案となる報告書をとりまとめる。委員長は兵庫県中央会の山田昭二専務(写真左)。右は伊藤さなゑJA全国女性協会長。



2001.08.31 末木 達二 パシフィック
グレーンセンター(株) 社長

丸紅グループの同社は、輸入した穀物、油糧、飼料原料を国内各地へ安定供給している。末木達二社長はインタビューで、食料安保やWTO農業交渉の問題にからんで「今は農産物の買い手市場なのだから、輸入国日本としては輸出国アメリカにものがいいやすいはずだ」などと指摘した。詳細は近く掲載。


2001.08.30 堀之内 久男 自民党総合農政調査会 会長

 JA全中が8月27日開いた農業政策確立緊急全国代表者集会で来ひんあいさつし「経営所得安定対策は品目対策との2階建てだ。その対象を、どのような農家の範囲にまで広げるかについては十分に研究する」と語った。


2001.08.29 嶋津 一男 JA北越後 組合長

 JA全中が8月27日に開いた農業政策確立緊急全国代表者集会でコメどころの代表として決意表明をし、「水田農業はいま、爆弾を抱え、地域社会の崩壊へ向けて走っている」と訴え、その崩壊を阻止するための経営政策では「集落や地域全体の認知を得た意欲ある多様な担い手の育成こそ必要だと考えている」と述べた。


2001.08.28 吉本 武雄 (株) ベルテ九州社長

 新しいスキーム(枠組み)により、この3月に設立された(株)ベルデ九州(吉本武雄社長)は、「信頼性の高い農薬・農業資材販売の専門会社」を目指し、社員の意識改革、小売店・JAとの密接な関係の構築などに取り組み早6カ月の時間を経過したが、確かな手応えを得つつあるようだ。土着的な慣習を重んじる国内企業2社及び商社機能を取り込んだもので、新型農薬卸再編の試金石となる。


2001.08.27 袁 隆平 中国・国家雑交水稲工程技術研究中心所長

 「中国ハイブリッド米の父」といわれる袁所長は、現在取り組んでいる「スーパーハイブリッド米作出プロジェクト」について、すべての試験圃場で1ヘクタール当たり10.5トンの収量をあげ、昨年は一般農民にも実際に作らせ23万ヘクタールで平均9.6トンの収量があった。幾つかある新品種のなかで有望なのは「先鋒」で、長江流域100万ヘクタールに普及でき、ヘクタール10トンをあげられると語った。


2001.08.24 「大臣もカレーライス食べるんだね」

 中央省庁を紹介する「子ども霞ヶ関見学デー」の8月23日、農水省にも小学生たちが訪れた。子どもたちは懇談会で「いちばん大変な仕事は?」などと武部大臣に質問。大臣は「今は外国の安い農産物が入ってきて農家の人が困っています。なんとか半分ぐらいは日本で作りたいなと考えています」と解説。好きな食べ物は「ラーメンとカレーライス」との紹介も。懇談後、ある小学生は「大臣もカレーライス食べるんだ、って思った」と話していた。


加賀市立大聖寺保育所の給食風景。クリックすると別窓で拡大表示します 2001.08.22 ごはん大好き!

 石川県・JA加賀(河崎初雄組合長)では「米づくり体験農業」を小学校の総合学習の一環として取り組んでいる。写真は加賀市立大聖寺保育所(山畠潤子所長)の給食風景。同保育所では毎日ごはん給食で月に2回はカレーライス、チャーハン、炊き込みごはんなど。当日は野菜がたっぷり入った炊き込みごはん。子供たちはごはんが大好きですと所長は話してださった。JA加賀の広報誌「JA加賀」の表紙から。


2001.08.21 大内 脩吉 日本農薬(株) 社長

 「“草の根の技術普及”の実践に尽きます」。日本農薬(株)の大内脩吉社長は8月15日、本紙の「機構改革の狙いはどこにあるのか」の質問に対してこのように答えた。同社は8月1日付で、「営業企画推進部」の新設など抜本的な機構改革を行ったが、「国内農薬企業の存在価値は、これまで長年に亘り培ってきた原資を活かした、末端に至るまでのテクニカルサービスの実践」にあるとした。


2001.08.20 野口 洋子 JA全中・女性組織活性化対策室 室長

 この4月、室長に昇進。130万人のJA女性組織の事務局長に。「女性部員たちはJAのファン。JAの基盤を支えてきたと思います」。29日には第1回女性組織活性化検討委員会が開かれる。「農村女性の豊かさをもっと都会に発信する活動も考えたいですね」。JA全中で初の女性管理職でもある。就任から4か月あまり。今後の抱負などを聞いた。(インタビューを近日掲載予定)


2001.08.17 岡阿弥 靖正 JA全農 常務

 JA全農の岡阿弥靖正常務は本紙特集「水田農業の経営安定をめざして」の座談会のなかで、米の生産について、改正JAS法の影響や業務用需要の伸びなど、流通面での変化を的確に捉えることが必要だと強調し、その一方で、米の価格について「国民の主食であるという観点」からの価格形成と農家を励ます政策が必要だと指摘していた。司会は八木宏典東京大学大学院教授。


2001.08.15 中村 祐三 JA全中 常務

 JAグループは、水田農業の構造改革を視野に入れた13年産米対策に取り組んでいる。本紙の座談会でJA全中の中村祐三常務は、まず自主流通米の価格回復基調を13年産米につなげることが大切だとし、101万ヘクタールの生産調整の確実な達成と豊作対応としての市場隔離策の重要性を強調し、過剰であれば供給量をコントロールするという「米農家の意識改革」も大切だと指摘した。(近日中に全文掲載予定)


2001.08.14 瀬戸 雄三 アサヒビール(株)会長

 アサヒビールの瀬戸雄三会長は7日、JA全中のJA新任常勤理事研修会で講演し「社内に緊張感をつくり出さないといけない。緊張感が攻めの行動を生み、企業の成長軌道につながっていく」とマネージメントの要点を説いた。



2001.08.10 三尾 忠 (財)農業倉庫受寄物損害補償基金理事長

 三尾理事長は「CE品質事故防止月間」特集のインタビューのなかで、最近のCEなどにおける米麦の品質事故について、基本的には事故が起こることを想定していないことにも原因がある。コメは食品であり、一度事故を起こせば信用を回復するには大変な時間と努力が必要となるので、事故が起こることを想定した危機管理体制をJAトップ層が率先して確立して欲しいと語った(詳細は近日掲載予定)。


2001.08.08 内田 景子さん

 JA全農営農・技術センター(神奈川県平塚市)は8月3日、恒例の『営農・技術センター研究・業務発表会』(第44回)を開催した。同発表会は「各業務の相互理解と技術交流の促進」、「各業務の技術水準の向上と業務改善」、「職員の資質向上と教育研修に資する」の狙いも視点に入れ、広く会内外に向けて定期的に実施しているもの。「トマトうどんこ病の発生増加要因の解明」について発表した農薬研究室の内田景子さんは、エネルギッシュで、しかも極めてリズミカルな発表を行いJA全農のパワーを垣間見せた。


2001.08.06 ジョン・ハワード オーストラリア連邦政府 首相

 オーストラリアのジョン・ハワード首相が来日し8月3日、東京都内のホテルで記者会見した。小泉首相、武部農相らとの会談では、11月のWTO(世界貿易機関)閣僚会議で次期交渉を包括交渉として立ち上げるよう努力することで一致。会見で、WTO農業交渉に向けた「日本提案」についての評価を求められると「日本と豪州の農業に関する立場には違いがある。豪州では効率的な農業が実現し保護水準も低いレベルになっている。他の国もわが国の水準に近づいてほしいと考えている」と語った。


2001.08.03 金子 朝江 神奈川ゆめコープ 理事長

 神奈川ゆめコープには、現在85,265名の組合員がいるが、ゆくゆくは20万組合員の組織を目指していきたい、と金子理事長は言う。神奈川の農林漁業は地域に根ざしたもの、地域のつながりなくして協同はないとも。常に生活者の目線で物事の本質を見極める。さわやかな笑顔が印象的だった。


2001.07.31 多田 正世 住友化学工業(株) 取締役・支配人

 経済、金融、共済などをセットにした農協の自己完結型事業は1つのビジネスモデルだと指摘する。一方食料自給率の向上をいうなら、それに寄与する「農業資材の自給率も上げなければ。海外事情の変動に左右されないようにするのが食糧安全保障だから」と語り「我田引水ですが」と笑った。


2001.07.28 (右から)谷 則男 全青協会長、 鈴木 充夫 北海道東海大教授、 南部 哲宏 博報堂生活総研主任研究員

 「特集・未来への架け橋を築くために」の座談会で、日本農業が生き残るためには「本物の経営ができる人、本物のマーケティングが分かる人が農家、農協に求められる」と3氏は、農業への愛情を込め熱く語った。


2001.07.26 岡本 英誠 コープケミカル(株)社長
 コープケミカル(株)(岡本英誠社長)は7月17日、燐酸倶楽部ビルで記者会見を行い、いもち病防除剤のオリゼメートを添加した側条施肥専用肥料「コープガード」を、新肥料年度より市場展開していくことを明らかにした。本製品は、JA全農の正式採用銘柄となっており、農作業の省力化に貢献するものとして期待される。


2001.07.26 デニス・ターディ シンジェンタ ジャパン(株)社長
 シンジェンタ ジャパン(株)(デニス・ターディ社長)は7月25日午前、都内で記者会見を行い「シンジェンタの日本におけるビジョンと戦略」を披露した。「世界の英知を、日本の農へ。」をスローガンとした同社は、ここに逞しく発進した。折しも午後、東京は雷鳴を伴う激しい雨に見舞われ大きな川の流れができたが、国内農薬業界という川はどのように流れて行くのか。


2001.07.25 大河原 雅子 都議会議員、
東京・生活者ネットワーク代表委員
 「食品安全などで、うるさく注文をつける生活クラブ生協は、農協に敬遠されていると思います」と生協運動の長い大河原雅子東京都議と笑う。だが、議会で都市農業の振興に一番熱心なのは私たちだ、との自負もあって、同氏は農協新聞のインタビューを喜んだ。


2001.07.24 小田切 徳美 東京大学大学院
農学生命研究科 助教授
 7月11日、本紙でJA全中の山田俊男専務と小田切徳美東京大学大学院助教授の対談「未来への架け橋を築くために」が行われた。新基本法成立から2年が経った現在、「架け橋を築くための第2期工事が必要な時期」と小田切助教授は指摘。都市重視の構造改革が進められようとしている今こそ、農業、農村をめぐって国民的な議論が必要などと語った。


2001.07.23 木南 章 東京大学大学院
農業生命科学研究科 助教授
 木南助教授はインタビュアーの形で、日本農業法人協会の坂本多旦会長から、21世紀の日本農業の課題や展望を聞いた。助教授は「坂本会長の話によって、私の研究課題も幅が広がります」と語っていた。


2001.07.19 谷 則男 JA全国農協青年組織協議会 会長
 JAグループは7月17日、東京都内で米国産冷凍弁当に輸入販売に対する抗議と消費者に理解を求めるPR活動展開。谷則男JA全青協会長は新橋駅前で「ミニマム・アクセス米が余っているのにお金もうけのためにまた米を輸入する。こんなことでいいのでしょうか。生産者は国民のために安心、安全な食料を日々努力しながら作っている」などと訴えた。

2001.07.18 坂本 多旦 (社) 日本農業法人協会 会長
 日本農業法人協会は6月末に「21世紀農業の創生を目ざす」という政策提案をまとめた。加工、販売などを含めた農業経営体の育成や人づくりなどを強調している。本紙は、その内容について坂本会長に縦横無尽に語ってもらった。



2001.07.10 優績LA 通算5回特別表彰受賞者
 7月11日、JA共済は「12年度優績LA全国表彰式」を開催し、通算5回特別表彰受賞者32名を含む459名を表彰した。写真は、通算5回特別表彰を受けた左からJA遠州夢咲・長島浩子さん、JA大井川・大塚晴子さん、JA福井市南部・荒田悦子さん。荒田さんは昨年に引続き女性LAのNo.1栄誉に輝いた。



2001.07.10 ローレンス ユー 日本バイエルアグロケム(株)社長
 7月9日、ホテルオークラで『創業60周年記念パーティー』を開催。農薬事業においても、さらに世界的に求心力を求めるバイエル社は大きく羽ばたく秒読み段階にあり、小宴は今夏の気候のように究極の「熱気」に包まれた。



2001.07.10 経済評論家 内橋克人さん
 7月6日、東京・大手町のJAビルで第79回国際協同組合デー記念中央集会が開かれ、経済評論家の内橋克人氏が「21世紀における協同組合の役割」と題した記念講演を行った。講演のなかで内橋氏は、「小泉政権の構造改革はよく見極める必要がある。今の政策では高度失業化社会をもたらす」と批判し、「構造改革とは、本当は企業がつぶれても人間がつぶれない社会をつくるためにこそ必要」と強調。市場経済の浸透で人間の存在が破壊されるような不安のなか、「社会的安定化装置」として協同組合の役割が大切になると参加者に訴えた。(詳細記事あり

2001.07.09 瑞希(みずき)ちゃん
お米ギャラリー銀座
来館者300万人目突破

 300万人目の「お米ギャラリー銀座」来館者に認定され、首から記念のレイをかけてもらったまま、大きなおにぎりを食べる4歳の瑞希(みずき)ちゃん。



2001.07.05 高橋 晴雄 ちばコープ 理事長
 首都東京に隣接する生活協同組合「ちばコープ」(高橋晴雄理事長)は「〜ともに生きるくらし創り〜「生活創造」」をビジョンに掲げているが、キーワードは「おしゃべり」。その理念は次の言葉に要約される。「ちばコープは生協です。生活者の協同組合です。生活協同の組合です。生活者とはあなたと私です。生活協同とは、おしゃべりの輪を重ねて創るもの。みんなで心を重ねたい」と。



2001.07.04 中嶋たきさん
 5月に行われた第23回農協人文化賞一般文化部門を受賞したJAあいち知多前専務の中嶋好夫氏の地元での受賞記念パーティが、6月30日、同JAが昨年設立した「あぐりタウン げんきの郷」で開かれた。組合員など750人がお祝いに駆けつけた。写真左は、中嶋氏の母、たきさん。今年90歳。盛大なパーティに「本当にありがたいですね。長生きしてよかった。これまでの苦労も忘れます」と目を細めていた。右は、中嶋好夫氏とともに長年、地元の農協運動をリードしてきた深谷泰三(株)げんきの郷代表取締役社長(JAあいち知多前副組合長)。

2001.07.02 川野 重任 東京大学名誉教授
 川野重任東京大学名誉教授と梶井功前東京農工大学学長の対談「20世紀農業を振り返り21世紀の農業へ提言する」が6月28日に東京都内で行われた。川野名誉教授は、1911年鹿児島県生まれ。対談で、川野氏は昭和恐慌や戦後の経済混乱期に農村と協同組合が社会不安を吸収する役割を果たしたことを強調。「今もまた都市生活に不安が高まっている時代。社会安定の中心となる農村を評価しなければならない」と指摘、都市から農村への人々の『回遊』の動きにも着目し、農地利用法などを決めた農村計画による環境整備などを進めるべきだなど未来に語り継ぐべき課題を梶井前学長と語り合った。対談内容は近日中に掲載します。

2001.06.29 農林中央金庫 上野博史理事長
農林中央金庫は6月27日の決算総代会で新役員を選任した。上野博史理事長は記者会見で新旧役員を紹介した。なお同金庫の前期決算は不良債権を大幅に処理した上で経常増益となる好決算だった。




2001.06.25 江川明豁 JA全農米穀総合対策部次長
JAグループの広域米穀卸会社として東・西パールライスが4月にスタートしたが、今後のパールライス事業の方向を江川次長に語ってもらった(インタビュー内容は、近日掲載予定)

2001.06.21 ミヒャエル・ポートフ 日本・韓国バイエル代表
及びバイエル(株)代表取締役社長
バイエル社は6月19日、東京・帝国ホテルにおいて記者会見を行い、同社の日本を含むアジア市場のビジネス展開及び日本のバイエル人事を発表した。クヌート・クレデーン氏の後任に、ミヒャエル・ポートフ氏が7月1日付で就任する。

2001.06.19 片桐 建治 事業部長
昭和電工(株)は6月19日、片桐建治事業部長ら出席のもと、中外製薬(株)が開発し永光化成(株)が製造・販売する水稲・芝用除草剤「グラチトール」を取得する旨、記者会見を行った。農薬事業に弾みが。

2001.06.19 簾内 敬司(すのうち けいじ) 氏
簾内敬司氏 第49回「日本エッセイスト・クラブ賞」を受賞

「農業協同組合新聞」に連載小説『手のひらの伝記』を執筆している簾内敬司氏(秋田県二ツ井町在住)が第49回日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。受賞対象は、『菅江真澄 みちのく漂流』(岩波書店)。授賞式は7月6日に日本記者クラブで行われる。


2001.06.08 ジャガイモの花

ジャガイモはナス科の植物で、ナスの花とそっくりな花が咲きます。啄木は梅雨の季節に故郷を思い「馬鈴薯のうす紫の花に降る 雨を思へり 都の雨に」と詠んでいます。(福島県保原町にて)


2001.06.03 神山 マツ子 JAしおのや経済部福祉課長兼高齢者福祉センター長

当会と農業協同組合新聞が共催する「農協人文化賞」の表彰式が5月28日、東京・大手町のJAビルで開催された。同賞は今年で23回。


2001.05.24 新井 昌一 JA共済連会長

特集「21世紀に飛躍するJA共済事業」で、新井会長は白石正彦東京農大教授のインタビューに答え、『農』を核とした事業展開で、契約者の信頼に応え、安全・確実・掛金の安いJA共済をめざすと語った。


2001.05.18 山本 佳彦 農薬工業会会長

新会長に山本氏(北興社長)−−

農薬工業会は5月17日、『第70回通常総会』後の臨時理事会で、新たに山本佳彦会長(北興化学工業(株)社長)を選任した。智力、決断力、組織力、コミュニケート(意志疎通)する力に定評がある。


2001.05.10 土肥 忠行 全農パールライス東日本(株)社長

JAグループ初の広域米穀卸会社として4月1日に発足した全農パールライス東日本(株)の設立披露宴が5月10日東京・大手町のJAビルで開かれた。土肥忠行社長は「より優れた商品の提供をはじめ物流改革などを提案していく一方、産地と消費地のパイプ役を果たしていく」とあいさつ、意欲を示した。


2001.05.02 渡辺 啓司 さんの茶園

初夏の訪れを告げる香しい新茶が届けられる季節になりました。静岡県の茶産地では3月中旬から平均気温が例年より高く、茶所・金谷町では昨年より4日早い4月9日に露地物の初摘みとなりました。渡辺啓司さんの茶園でももえぎ色の新芽約100kgを収穫。「今年の新芽は色鮮やかだ」そうです。 (JAおおいがわ広報誌より)


2001.04.27 武部 勤 新農林水産大臣

初登庁する武部新農林水産大臣


2001.04.19 中央は大池 裕 会長、左は森口 旻 副会長、
右は木下 順一 副会長

JA全農は、4月18日、「もっと近くに。」キャンペーンの抽選会を東京・大手町のJAビルで行った。クイズ形式のキャンペーンを全国紙上などで展開、約1月間に合計36万4452通の応募があった。


2001.04.10 梶井 功 東京農工大学学長

評論家・研究者が提言する「農協時論」で、梶井功東京農工大学長が40万程度の”意欲ある担い手”を対象とすることを基本にする「新たな経営所得安定対策」に危惧を表明し、80%の農家が生産意欲を持てる施策こそが重要と提言。



農業協同組合新聞(社団法人農協協会)
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