農業協同組合新聞 JACOM
   
2006年
検証・時の話題
(INDEX)

06年食料・農業・農村とJAグループ
戦後農政の大転換に期待と不安、入り交じった年
「地域貢献」を決議したJAグループの役割高まる
(2006.12.25)

   

バイオマス ニッポン戦略
サトウキビを核に磐石な農業基盤をつくる
バイオマスアイランドをめざす 沖縄県伊江島
(2006.12.13)

   

流通最前線
米の流通と消費動向
変動続く、コメの流通と消費者の行動 新米指向崩れる
(2006.12.5)

   

米国中間選挙結果と農業政策(1)
民主党圧勝で強まるか保護主義
(2006.11.27)

   

米国中間選挙結果と農業政策(2)
米国 民主党の勝利と日本農業
東洋大学経済学部教授 服部 信司

(2006.11.27)

   

JAグループの担い手づくりと地域農業振興の課題
全員参加型の集落営農組織づくりへ意識転換を
JA全中 冨士重夫常務に聞く

(2006.11.6)

   

流通最前線 「米卸の動向を探る」
米の流通自由化で問われる「卸」の機能
荒田農産物流通システム研究所代表 荒田盈一

(2006.10.23)

   

生協の産直
鮮度がよく価格メリットもある
「旬菜市場」評判に
みやぎ生協の産直

(2006.9.26)

   
集落営農実態調査
多様性こそ地域農業再生の決め手
「集落」機能発揮の視点で支援も重要

(2006.9.12)
   
大規模法人ほど強い消費者などへの直販志向
「大規模農家と生産法人の経営状況とJAグループに対する意識調査」から
本紙 生産法人アンケート調査結果

(2006.9.6)
   
農業法人の経営状況
直販志向を強め経営発展めざす法人
―本紙アンケートにみる農業法人の経営概要と事業戦略―
八木宏典 東京農業大学教授

(2006.9.5)
   
米国産牛肉輸入再開問題
食品安全委の答申、不安の声受け止め再検証を
政府ではなく、国民に目を向けた責任を果たしているのか?

(2006.8.11)
   
JAの生産資材価格は本当に高いのか?
営農から販売までJAの力発揮すれば
価格差は許容の範囲内に

(2006.8.4)
   
JAグループの政策提案
地域農業の多様な実態をふまえた施策の確立を
将来展望を持てる
万全の財源確保が不可欠
(2006.7.13)
   
ニッポンの未来エネルギー
コメ原料のバイオエタノール製造へ
JAにいがた南蒲とJA全農の挑戦
新潟県で実証栽培がスタート
(2006.7.4)
   
インタビュー・JA全農「新生プラン」のめざすもの
協同組合の原則を踏まえ、変化する時代に対応する
加藤一郎 JA全農代表理事専務に聞く
聞き手:梶井功 東京農工大学名誉教授

(2006.6.23)
   

日経調 農政改革木委員会最終提言
なぜ、農地制度改革が「急務」なのか
梶井功 東京農工大学名誉教授

(2006.6.14)

   

本格的な農政論議のため望まれる
民主党版「農業・農政ビジョン」の構築
藤谷築次 京都大学名誉教授

(2006.5.12)

   

コメ先物市場は 巨大なマネーゲームの場
森島賢 立正大学名誉教授

(2006.4.21)

   

鳥インフルエンザ
ウイルスとの共存を考える時代に
殺処分しか方法はないのか

(2006.4.11)

   

世界の飼料穀物事情
米国で激増するエタノール生産
燃料用トウモロコシ、輸出向けを抜く

(2006.3.31)

   

農業モダリティ交渉
緊迫度高まるWTO農業交渉
焦点は重要品目の国境措置確保

(2006.3.23)

   

米国産牛肉再禁輸問題
危険部位混入で再び問われるBSE対策 輸入再開論議の課題
福岡伸一 青山学院大学化学・生命化学科教授

(2006.3.3)

   

求められる産地の意識改革
「加工・業務用」販売の推進で野菜を成長分野に

(2006.2.14

   

大規模JAが抱える課題が浮き彫りに
(社)農協協会「JA総合事業にかかわる意識調査」を見て
梶井功 東京農工大学名誉教授
(2006.2.6

   

(社)農協協会
「JA総合事業にかかる意識調査」から
調査結果その1
事業ごとの実情と取組み課題が明らかに
(2006.2.6

   

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