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2017.07.14 
【TPP】日欧EPAふまえ関連政策改訂へ 政府一覧へ

 政府は7月14日、TPP等総合対策本部会合を開き、日欧EPA交渉の大枠合意をふまえた総合的対応の基本方針を決定した。日欧EPAの大枠合意内容の影響などを見極めて政策を整理し、平成27年11年25日に決定した総合的なTPP関連政策大綱をこの秋に改訂する。

記者会見する石原大臣、内閣府 政府は日EU・EPA交渉の大枠合意をうけて7月11日、「TPP等総合対策本部」の設置を閣議決定した。14日の会合は3回目で安倍総理、菅官房長官ほか全閣僚が出席し「日EU経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定した。
 石原伸晃経済再生担当大臣は「日EU・EPAを真にわが国の経済成長に直結させるため基本方針に基づき、TPPに係わる取り組みもふまえて政策を体系的に整理し総合的な対策の検討をスタートさせていく」と述べ、この秋に「総合的なTPP関連政策大綱」を改訂する方針を示した。
 ただ、「農林漁業者には不安を感じている方もいる」として「ポイントはそういう方々に対し、総合的な政策対応で万全の体制をとると伝えることが大事。正確、丁寧な説明を、出て行ってすることが大切だと思う」と述べた。
 決定した基本方針でも「今回の合意内容や意義等について国民への説明を丁寧に行う」と強調している。自民党内からは合意内容の説明ととともに、ソフト系チーズの低関税枠の設定と段階的な関税撤廃などの国内農業への影響について試算を示すべきとの意見もある。
 これに対して山本農相は同日の記者会見でTPP大筋合意を受けた平成27年秋以降の経過を説明。(1)定性的な影響分の提示=9月、(2)総合的な関連政策大綱の決定=11月、(3)関連政策を盛り込んだうえでの定量的な影響試算提示=12月と進んだことを指摘し、今回も日EU・EPA大枠合意に対する国内農業対策等が決定したのち、「それをふまえた試算」を示すとの考えを話した。
 基本方針では、農林水産物の重要品目について「将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、万全の体質強化対策を講じる」としている。
 具体的にはすでに実施されているTPP関連対策については、実績を検証し見直しを検討する。牛・豚マルキンなど経営安定対策は日EU・EPAの大枠合意の内容、TPPの状況をふまえて検討する。
 チーズ対策では原料乳の低コスト・高品質化の強化や、製造面でのコスト低減、品質向上とブランド化などを推進する。
 パスタ・菓子等は国境措置の整合性確保と国産原料作物の安定供給の観点から対策を検討する。また、輸出環境の整備も図る。
 農林水産省も同日、「TPP対策本部」を「TPP等対策本部」に改組した。本部長を大臣、副本部長を副大臣が務める。山本農相は「党とも連携し効果的な対策を検討する」と話したが、合意内容に不安を持つ現場は多い。生産現場の声にいかに応えるかが問われる。
 一方、この日の会合では12日~13日にかけて箱根で開かれた「TPP箱根高級事務レベル会合」の概要も報告された。
 この会合では5月のハノイ閣僚会合結果をふまえ11か国でTPPを早期に発効させるための方策について具体的検討を行った。
 石原大臣よると「ハノイ会合を受けてのキックオフなのでもう少し入り口論に終始するのかと思ったが論点が深まった。TPPの早期発効のための具体的な方式について、11か国の間で共通のイメージが形成されるとともに、今後の作業指針についても共通認識を持つことができ有意義な会合だった」と話し、今後は8月下旬から9月上旬にかけて開催が予定されている豪州会合でさらに議論を深めることになっているという。
 基本的には11か国で結束してTPPを早期発効させ、米国の復帰とその他参加希望国にも加盟を広げる方針。11月のAPEC首脳会合に向けて「スピード感を持って議論を前に進めていく共通認識が持てた」と石原大臣は話した。

(写真)記者会見する石原大臣、内閣府

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