「物流2024年問題」見据え対策本部を設置 全農とも協力 農水省2023年12月28日
農林水産省は12月27日、物流対策本部を設置した。農産物の物流確保に産地の声に対応していくため全農、ホクレンなどとも協力し現場対応を一層強化する。
12月27日に開かれた第１回農林水産省物流対策本部。
対策本部の本部長は農林水産大臣。
坂本哲志農相は「トラックドライバーの時間外労働規制が適用される来年４月を控え全国的に農林水産業者の不安の声が聞かれる」と話し、物流の確保は基本法見直しで新たな理念となる「国民一人一人の食料安全保障」を確立するうえでも重要であるとして「各関係事業者の目線に立ち省を挙げて物流2024年問題に取り組むよう尽力を」とあいさつした。
対策本部では各品目・業界における物流対策の取り組み状況を共有するとともに、関係者の物流の確保に関する意識の醸成、産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち・荷役時間削減などに関する成果目標の設定などを行う。
また、対策本部の下に関係団体をメンバーとする「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」を設置する。賛助メンバーには全農やホクレンも参加する。全国各地・各品目の関係者による取り組みの後押し、取り組みが進まない現場での掘り起こしなどを現場対応を一層強化する。
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