2025参院選・各党の農政公約　直接支払いで農家の手取り増やす　国民民主党2025年7月7日

一覧へ

国民民主党は「手取りを増やす夏」を掲げ、「国民民主党は所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減、ガソリンや電気代値下げなどでみなさんの手取りを増やします。手取りが増えることで消費が伸び、さらなる賃上げにつながり、年金も増えます。国民民主党は『国のふところ』ではなく、『国民のふところ』を豊かにします」と呼びかけ、勢いがある。農政は、「総合的な経済安全保障」の一環に位置付けている。「国民全体で農山漁村を支える循環型社会の構築」をテーマに、農林水産業の分野でも「手取りを増やす政策が必要」と主張する。

田んぼ10a1万5000円の「基礎支払」
国民民主党はそのため、「食料安全保障基礎支払」の創設を提案している。食料安全保障の強化のためには国内の生産力を高める必要があり、「営農継続可能な農業者の所得向上」が不可欠である。

そこで「適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、『食料安全保障基礎支払』（稲作：15,000円／10a、畑作・果樹等：10,000円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、『多面的機能支払』（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払制度を再構築」する。

「主食である米と水田を守る」という視点から、「安易な畑地化を抑制し、水田面積の維持・確保を図り、主食用、加工用、米粉用、飼料用等、稲作を中心とした水田フル活用政策を、新たな水田政策とともに推進します。直接支払制度の再構築と併せて主食用米の増産を図り、需給と米価の安定を実現します」とうたっている。

種を守り、「半農半X」も支援
そのほか「種子の確保」「農業を選ばれる職業へ」も掲げる。後者では、新規就農者支援対策を拡充するほか直接支払制度に「青年農業者加算」を創設する。農地中間管理機構（農地バンク）が研修や相談を行う。移住者や二拠点居住を対象に譲渡所得の税制優遇や住宅ローン減税拡充も実施する。「これまで国の支援対象から外されてきた兼業農家や『半農半X』を多様な農業人材として位置付け、地域の実態を踏まえて国による支援の対象」としている。

学校給食の無償化、国産化・食育活動も推進する。畜産では、過度な増頭・増産路線に歯止めをかけ、地域の特性や気候を生かした適正規模での飼養を推進する。アフリカ豚熱（豚コレラ）等家畜伝染病の海外からの流入を水際で徹底阻止するため検疫体制を強化する。

野菜、果樹、お茶、花き等の生産振興のため、「国内における消費喚起対策、担い手及び雇用労働力の確保、高度な技術や園地継承、食文化の振興」を国として支援する。

参院選アンケート　「所得補償」で違い浮き彫り　関税交渉では与野党ほぼ一致

2025参院選・各党の農政公約　農は国の基、「別枠予算」で生産性向上　自由民主党

2025参院選・各党の農政公約　予算倍増で農家守る、動物福祉も　れいわ新選組

2025参院選・各党の農政公約　伸ばす農政へ転換、農協法改正も　日本維新の会

2025参院選・各党の農政公約　価格保障と所得補償で米増産　日本共産党

2025参院選・各党の農政公約　農家所得向上に注力、中山間地支援　公明党

2025参院選・各党の農政公約　有機推進、「食の知る権利」も　参政党

2025参院選・各党の農政公約　ミサイルよりコメ、所得補償で農業元気に　社民党

2025参院選・各党の農政公約　所得補償「食農支払」で農地守る　立憲民主党

ニュース　一覧へ