2025参院選・各党の農政公約 伸ばす農政へ転換、農協法改正も 日本維新の会2025年7月7日
日本維新の会は「社会保険料から、暮らしを変える」と訴える。高い医療費、社会保険料が手取りを減らしているとして、医療費を年間4兆円削ることで、国民の手取りが年間6万円増やせるとし、それが「次世代が頑張れる社会づくり」につながると主張している。農業政策の中心は「農協法改正による農家のためのＪＡへの転換および農業の国際競争力の強化により、おいしいお米を、お手頃な価格で、年間通して安定して、食卓へ届けられる日本の農政を実現し、食糧自給率を抜本的に改善します」（マニュフェスト）としている。
米の輸入関税引き下げも
同党の基幹政策では、農政は「成長力を引き出す規制改革」に位置付けられており、関税引き下げなど米輸入制度見直しと、「抑える農政から伸ばす農政」への転換が掲げられている。
前者では「コメの国内生産量の不足と、保護的なコメ輸入制度による安価な海外産コメの輸入抑制が米価高騰の根本原因であることに鑑み、国民に多様で手頃な価格の選択肢を提供するため、時限的にミニマムアクセス枠外の関税を大幅に引き下げるなど、コメ輸入制度の見直しを進めます」と、関税の時限的引き下げによる米輸入見直し（拡大）が説かれている。後者では、「米価高騰といった食料安全保障問題の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、『抑える農政から伸ばす農政』へと転換し、稼げる農業を目指します。同時に、多様な主体の参農支援により担い手不足を解消し、地域の声と活力を生かす地域主体の農政を実現します」としている（政権公約2025 基幹政策（コア・ポリシー））。
米は1.5倍増産
同党の基本政策集「維新八策」では、このほか、「コメの生産量の1.5倍増」も掲げられている。「食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するため、日本の風土に最も適したコメの生産量拡大を推進」する。「そのために、農地の集積・集約・大区画化を進め、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、コメの輸出を大幅に拡大して、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築します。また、自然災害や価格変動に対応するセーフティネットを強化し、稲作農家の経営安定化を支援します」とされている。それを通じ「国の政策誘導に過度に依存しない持続可能な農業構造の再構築」を進める。
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