公明党　谷合正明参議院議員

「令和の米騒動」と農政の問題点。

これまで需要と供給をなるべく一致させ、価格の安定を図ってきたが、ひとたびバランスが崩れると市場原理で価格が高騰することが明らかになった。

多角化する流通の実態把握や、需要予測についても再検討が必要だ。

生産現場の実態把握や、多様な取引形態の把握に対応しきれていないことに問題があると考える。

参議院選挙に向けた農政公約の柱

１．今後５年間で生産基盤の再編・強化を実施

２．生産性向上に向けた支援で稼げる農業に転換
３．生産コストを考慮した流通の促進

引き続き米政策が今後の農政の大きな柱と考えている。

農業者の減少・高齢化、そして長期的な国内需要の減少に対応した持続可能な生産体制の構築と経営の効率化が課題だ。

農地政策の見直し、スマート化、セーフティネット対策の強化、人材の確保・育成など総合的な対策を講じて、サスティナブルな農政を目指す。

ＪＡグループに対する期待と注文

農業を魅力あるもの、成長産業化させていくため、ＪＡグループの役割は大変重要になる。

生産性を上げ、農業者の所得を上げていくためには、当然、営農技術も上げていかなければならない。まさに「営農指導」を担う業務を、ＪＡグループの大事な柱に位置付け、取り組んでいただきたい。

また、これから農業を始めようとする人に対しては、技術だけでなく、経営に関する幅広い相談に応じることも重要だ。農業者という「人」に焦点を当てた、「人」に寄り添った営農指導をしっかりと担っていただきたい。

コメの価格高騰をきっかけに、農業に対する消費者の関心がこれまでにない程高まっている。ＪＡグループには、消費者に対しても「適正な価格とは何なのか」理解を深めていただくため、生産者と消費者を結ぶ懸け橋として、一層努力していただきたい。

そして、先の通常国会で「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が衆参両院で可決されました。公明党も全面的に賛同するものです。この決議に基づきＪＡグループをはじめとする協同組合の振興に向け、公明党も尽力してまいります。