社民党　福島みずほ党首（参議院議員）

「令和の米騒動」と農政の問題点

やはりこれは自民党の農政の失敗、失政であって、減反、減反でやってきて、農家を応援しないできたことがこの理由だと思っています。

福岡のＪＡが昔、瑞穂の国の農業再生プランを作っており、それを真似して社民党では「瑞穂の国の農業再生プラン」を発表し、農家への戸別所得補償制度の導入などを訴えました。その後、民主党、社民党、国民新党の連立政権の時に実現しました。それは小規模農家も含めて応援するいい政策だったと思っています。しかし、自民党がそれを廃止してしまったという問題があります。

だから、今、社民党は直接戸別所得補償制度を復活させ、大規模な農業だけではなく、小規模な家族経営的な農家もしっかり応援をしていくべきだと考えています。

また、食料自給率38％を50％以上に上げていくべきだと思っています。

今回は令和の百姓一揆としてトラクターデモもありましたが、やはり農業を大事にしてこなかった。防衛予算と文科省予算と農業予算はそれぞれ5兆円台だったことがありますが、今、農業予算は2兆2000億円ほどで、一方、防衛費は8兆7000億円です。つまり、教育予算は半分、農業予算は4分の1になってしまった。予算の面も含めて農家を応援しない政策が続いているということです。しかし、あと5年、10年経ったら農業をやる人がいなくなるという危機感を農水省も政府も私たちも持つべきだと思っています。

参議院選挙に向けた農政公約の柱

直接戸別所得補償制度の導入と食料自給率を38％から50％に上げるということです。

とくに農業予算を付けるべきだということから、私たちはミサイルより米を、ミサイルより暮らし、生活を、ミサイルより平和をと言っているんです。ミサイルより米を、が社民党の今回の選挙のスローガンです。

昨年、食料・農業・農村基本法改正のなかでまさに食料安全保障の確保を重視しました。だから、安全保障というならば「食料の安全保障」ということですね。これを高めるためには、やはり直接戸別所得補償制度しかないと思っています。地域で本当に頑張っている小規模農家や家族的経営を応援しなかったら、日本で農業をやる人がいなくなるということです。全国の災害現場にも行きますが、水田の治水機能など農業の多面的機能は重要で地域を支えるという面も持っています。それを応援しようということです。

農政以外では国民は物価高騰に苦しんでますから、社民党は食料品について消費税ゼロ、それから最低賃金全国一律1500円、3つ目はあなたの社会保険料を半額にします、です。大企業は内部留保を600兆円以上溜め込んでいるので、大企業の保険料負担割合を企業3対社員1にしますが、中小企業は財政力がありませんから補填するということです。

ただ、食料品の消費税ゼロは農家に影響します。輸出大企業のように戻し税ではありませんので、何かの補填をしなくてはいけないという議論はしています。

政治の役割は人を飢えさせないことと戦争をさせないことだと考えています。

ＪＡグループに対する期待と注文

今年は国際協同組合年です。やはり協同組合の果たす役割は非常に大きいと思います。協同組合がまったくなければ、新自由主義の中で買い叩かれるなど、取引先と対等な関係ができないと思います。

今回も農協が米を買い込んでいるなどと言われますが、実際は3割しか集めていません。農協敵視論といいますか、スケープゴートにして叩けばいいというのは違います。やはり協同組合の果たす役割はとても大きいと思っていて、農協が生産者と消費者の間を応援するような仕組みができればと思います。農家は強力な買い手と対等な関係は作れませんから。

もし新自由主義でまったく自由に委ねれば、もっと米は高騰するかもしれません。

今回、米の価格が議論になって米が大事だということになりましたが、これが本当に試金石となって日本の農業の本当に立て直しが進むようにと思います。米を試金石にともに未来につながる農協、農政の確立を目指したいです。