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2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【日本維新の会】農業者への直接支払い実現を 池畑浩太朗衆議院議員2025年7月9日

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日本維新の会 池畑浩太朗衆議院議員日本維新の会 池畑浩太朗衆議院議員

「令和の米騒動」と農政の問題点

米がなくなった昨年の7月から8月にわが党の吉村代表は政府備蓄米を放出してほしいと要請し、我々国会議員も何人かで農水省に要請しました。しかし、当時の坂本農相からは新米が出たら落ち着くからと、一蹴されてしまいました。日本維新の会としては先を見てそうした要請を行ったということです。

作況指数に少し甘さがあったのではないか、あるいは南海トラフ地震情報で米を買う方々が増えたのではないかという問題もありますが、やはり米を作らなくしてきた農政が今回の原因だと思います。私は当選以来ずっと米をつくるべきだと言ってきました。

戦後から今までどれぐらい土地改良に金がかかったのかということを農林水産省に尋ねたら、77兆円かけたということです。にもかかわらず米を作らなくしてきたことが大きな問題です。

我々は輸出に転じるべきという話もしてきました。米は作れるだけ作る。77兆円もかけた農地は単なる地面ではありません。下には明渠があり、水路も整備し道も付けるなどコストをかけてきた。一方で米を作らないようにということにもコストをかけてきた。

両方にコストをかけるのは、これは農政ではありません。やはりコストをかけたのだったら作りきるということです

中山間地域に関しては、一部はやはり山に帰すという発言が農水省からもありましたが、それは大きな決断だと思います。作りにくいところは無理だと判断し、一方でどんどん集積を図っていく。

また、我々は食料・農業・農村基本法改正で唯一野党で賛成し、修正を求めたのは多収品種の開発、品種改良が大事だという点です。高温の影響に耐えられる品種改良は喫緊の課題だと思います。

それから農家に対しての直接支払いです。以前の土地改良予算の半分使った民主党政権の政策とは違う、予算をしっかり考え、米農家だけではない直接支払いの仕組みも考え直す必要があると思っています。

参議院選挙に向けた農政公約の柱

食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するために農地の集積集約を進めること。多種品種の開発、生産コストの削減と生産性の向上を図ること。米の輸出を大幅に拡大して、国内の需要と輸出の供給に対応した生産体制を構築することです。

自然災害や価格変動に対するセーフティーネットと先ほど触れた直接支払いです。とくに直接支払い、戸別所得補償に力を入れていきたい。米農家だけでなく1万戸を切った酪農家もあります。これは与野党ともに何がベストなのか、今の時代には何がいいのかをもう一度考えるべきで、調査会や委員会を早く立ち上げていつまでに実施するというタイムスケジュールを作ることを我々が率先してやろうと考えています。

それから担い手の育成の問題では、農業経営は農作業ではないので、やはり経営する能力を学ぶためには、農業大学校などで、経営と技術とセンス、この3つを学べる仕組みをつくることが必要だと思っています。

JAグループに対する期待と注文

農協は地域のインフラ機能を持っていますから、農産物販売の改革を期待します。プロの農家の方は自分たちで販売するという選択肢も持っていますが、そのプロの農家をもう一回巻き込んで、やはり農協と組んで農業をしているほうがコストも安くなるということを期待しています。我々としてもアイデアを出していきたいと思っています。

今回の米騒動に関しても農協は努力をされたと思います。それも含めて我々は何をしている組織なのか、ということをもっと発信していただきたいと思います。

それから海外市場拡大へのJAの取り組みも支援していきます。

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